2014 Fiscal Year Research-status Report
放射能汚染によって水産分野に生じた風評被害への対策効果の推定
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26850145
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| Research Institution | Fisheries Research Agency |
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Principal Investigator |
若松 宏樹 独立行政法人水産総合研究センター, 中央水産研究所, 研究員 (90722778)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 風評被害対策 / 震災復興 / ワカメ市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
有効な風評被害対策の有効性を検証するために、POSデータに基づいた需要分析により全国で過小評価されている地域を特定するという目的が初年度の研究目的であったため、POSデータを購入し、全国10地域の市場について10万サンプルを超えるデータを整理し分析した。また、先行研究で、直接的な情報（例えば「放射能検査済み」など）を与えると、有効な情報にも関わらず、消費者の需要が下がる結果が発表されたことから、まず有効な情報はなにかを特定するためにWebアンケート調査も同時に行った。
直近の分析結果からは、現状ではイメージや、震災復興などの概念のほうが効果があるが、放射能に関する正しい知識と安全性を宣伝すると、消費者の意識が変わり、被災地産のものに偏見を抱かなくなったことがわかった。ただし、他の研究でも判明しているが２～３割の消費者はどんなプロモーションをしても効果が無いことがわかった。また、POSデータの分析により震災前後で日本のワカメ市場の構造が変化していることが判明した。分析には価格の時系列分析を行い、市場の因果関係を分析したが、急遽Webアンケートを上述の理由で行ったことから、AIDSモデルを使った需要分析については次年度のはじめに持ち越しとなった。
次に、平成27年度に実施するプロモーションのため、小売店に交渉に行き、イオンリテール株式会社の協力を取り付けた。27年度の5月に具体的な打ち合わせを経て、夏頃にプロモーションを行うために、全国の任意の地域での店舗において、ワカメ販売セクションにポップを置いてもらう、また店頭アンケート調査を行う許可を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究遂行中に判明した新たな目的（情報開示型プロモーションの有効性の調査）のため、追加アンケート調査を行ったため、また、10万サンプルを超えるデータを分析に耐えるようにデータクリーニングしなければいけなかったため、本来のPOSデータの分析は1ヶ月遅れたが、次年度のプロモーションの候補地の選定をする時期には間に合う予定であるため、本来の目的については予定通りである。
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| Strategy for Future Research Activity |
イオンリテール株式会社との連携に寄ってプロモーションを次年度の夏頃に行う。月別のデータでは半年間、日別のデータであれば2ヶ月間程度のプロモーション期間を設け、再びPOSデータを購入し、プロモーション効果の推定に必要なデータを準備する。
当該年度の情報開示型プロモーションの有効性調査によって得た有効な情報を使ってイオン店内でプロモーションを行う。
また、明らかな風評被害が現段階で発見できていないため、平成27年度中に風評被害の有無を確定し、三陸地域の風評被害がないのであれば、復興支援を押し出した場合のプロモーションに変更する。
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| Causes of Carryover |
別に助成されている農林水産技術会議の予算により、POSデータの購入が可能であったため。また、当該年度の予算を切り詰めて、次年度のPOSデータ購入費用を捻出するため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度において、プロモーションの効果を測るためにイオンの個別店舗のPOSデータを別途購入する。
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