2016 Fiscal Year Annual Research Report
Producers organization and the local impact in irrigation project area in East Africa
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26850146
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
一條 洋子 東京農工大学, イノベーション推進機構, 特任准教授 (10726699)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 開発支援 / 灌漑稲作 / 生産者組織 / 地域経済 / 取引 / ケニア / タンザニア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東アフリカのタンザニアおよびケニアにおける灌漑稲作地域を対象に、稲作支援の地域的影響について、援助主体が支援する生産組織と、当該組織の周辺住民（労働者、土地貸借人、新規参入志望者など）との関係を主軸に考察することで、より広い視野から今後の稲作支援の方途を提案するものである。
平成２８年度は、これまで得られたデータと知見をもとに焦点を絞り、タンザニアおよびケニアにて、稲作農家の取引相手に関する具体例を収集した。
結果として、タンザニアにおいては町住民による土地借入が増加し、周辺住民への農地提供は限定的である傾向が把握され、同時に資本力のある都市の投資家の進出により農村民が農業労働者化する可能性も示唆された。ケニアの事例では、灌漑プロジェクト参加者による土地および資金に関する周辺住民との個別取引は少なかったが、賃金雇用や技術研修機会の提供の面では一定程度の波及効果がみられることが分かった。すなわち現金や土地といった資産を個人間で取引することは少ないが、労働や知識等の取引（交換）は多くみられた。さらに資金調達においては、互助講やトレーダーからの借入など、非個人との取引の多様性が把握できた。いずれの調査地においても、土地・資本という資産取引においては第三者組織やグループを介した取引により、個人間で発生する契約不履行のリスクが回避されていると考えられた。よってこうした仕組みの整備が、地域内での安定的取引の実現や、プロジェクトの波及効果を高めうることが示唆された。
本年度は最終年度として成果報告に務め、日本アフリカ学会（英語ポスター）および地域農林経済学会（日本語口頭）にて発表した。論文投稿までに至らなかったが、得られたコメントを踏まえて投稿予定である。
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