2015 Fiscal Year Research-status Report
地区組織活動に着目した、ソーシャル・キャピタルと健康の関連
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26860446
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| Research Institution | Toho University |
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Principal Investigator |
今村 晴彦 東邦大学, 医学部, 有期助教 (40567393)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ソーシャル・キャピタル / 地区組織活動 / 高齢者 / マルチレベル分析 / 長野県須坂市 / 群馬県高崎市倉渕町 / 長野県小海町 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域のソーシャル・キャピタルと健康の関連について、特に住民による地区組織活動に焦点を当て、質問票調査の結果と行政情報を連結したうえでマルチレベル分析などの手法を用いて明らかにする疫学研究である。
平成27年度は、長野県須坂市、群馬県高崎市倉渕町、長野県小海町の３市町において、平成26年度までに実施した調査結果に関する分析を主に実施した。
須坂市については、65歳以上の住民13,846名を対象として実施した、保健補導員活動に着目した質問票調査（回収率77.7％）の結果について、市から提供を受けた国保医療費、健診受診のデータ（連結可能匿名化データ）を連結した。分析の結果、保健補導員を経験した女性はそうでない女性と比較して、医療費が低く、健診受診率も高いこと、また、保健補導員と同居する男性は、そうでない男性よりも健康状態が良好であることなどが示された。さらに、これらの結果について、行政や保健補導員向けの報告会を実施するとともに、住民向けのリーフレットを作成して、行政を通して配布した。
倉渕町については、2005年から実施されている、65歳以上の住民を対象としたコホート研究のデータセットを用いて、ソーシャル・キャピタルとＡＤＬとの関連を分析した。分析の結果、個人レベルの地域参加とＡＤＬ維持の正の関連、地域レベルの信頼とＡＤＬ維持の負の関連などが示された。現在、結果についての論文を投稿中である。
小海町については、40歳以上の住民3,112人名を対象として実施した、市の保健推進員活動に着目した質問票調査（回収率67.6％）の結果について、基礎的な解析を終了し、行政や保健補導員向けの報告会を実施した。また、健診結果などの行政データ（連結可能匿名化データ）の提供を受けた。これらのデータについて調査結果と連結し、現在、解析を実施中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
須坂市において、予定通り、調査結果と行政データと連結した分析を実施できたため。また、小海町についても、調査結果について、行政データの連結による評価が可能となった。さらに、須坂市においては、分析結果をまとめた住民向けのリーフレットの作成を実現することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、主に質問票調査結果と行政データを連結した分析を実施した。次年度は、行政データの提供を受けた自治体において、継続的な行政情報データの入手に努め、より長期の追跡分析を実施する。また、本研究の対象地域である宮城県栗原市において、平成23年度および26年度に実施した、ソーシャル・キャピタルや地区活動と健康に関する高齢者調査の第３回調査を新たに実施する見込みとなった。そのため、栗原市において調査を実施したうえで、これまでの２回の調査と連結した縦断解析を実施し、より長期間における、ソーシャル・キャピタルおよび地区組織活動と健康の関連を検証したい。さらに、次年度は最終年度となるため、本研究の成果をもとに、保健補導員などの地区組織活動の関係者を対象とした、啓発活動のためのパンフレットを作成して配布することを予定している。
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| Causes of Carryover |
平成26年度に実施した質問票調査の実施に関わる費用（質問票印刷費、郵送費、データ入力費）について、当初予定していた額を抑えることができたため、本年度も引き続き次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、本研究の対象地域である宮城県栗原市において、平成23年度および26年度に実施した、ソーシャル・キャピタルや地区活動と健康に関する高齢者調査の第３回調査を新たに実施する見込みとなった。そのため、予定していた旅費や研究結果のパンフレット、報告書印刷費用に加えて、これらの調査に必要な調査票印刷費用、送料などの費用に充てる計画である。
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