2015 Fiscal Year Research-status Report
飲食店の受動喫煙防止対策実施状況を明らかにする評価ツールの開発
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26861992
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| Research Institution | Gunma Paz University |
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Principal Investigator |
馬醫 世志子 群馬パース大学, 保健科学部, 准教授 (10458474)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 受動喫煙 / 分煙 / 飲食店 / PM2.5 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は飲食店の受動喫煙防止対策実施状況を明らかにする評価ツールの開発を4年間で行う予定の研究である。初年度に行った全国の受動喫煙防止対策実施状況に関する情報整理と環境測定機器の検討に引き続き、今年度は評価表を作成した。
評価項目は先行研究やこれまでに実施された全国の自治体の調査結果報告書、受動喫煙が起こる物理的要因の検討結果を基に抽出し、評価表は喫煙店舗用、禁煙店舗用、分煙店舗用の3種類を作成した。しかし、プレテストとして数店舗で浮遊粉塵濃度とPM2.5を測定した結果、機械では数値に現れないタバコ臭が禁煙店舗でも感じられ、三次喫煙の影響と店舗入り口での喫煙による影響を評価表に反映すべきか、現在検討中である。また、受動喫煙防止対策実施状況の評価では、浮遊粉塵濃度やPM2.5の測定結果が簡便かつ客観的な指標として必要と考えていたが、実際に飲食店経営者自身が評価する場合、測定頻度や測定のタイミング等が問題となる。人間が感知するタバコ臭を機械で数値化できなかったことや簡易に評価できる評価ツールを目指すことを考えると、今後、数店舗で実際に評価表を用い、機械による測定結果とその他の評価項目による結果を比較し、機械による評価が必須項目となり得るかどうかも含め、検討していく必要がある。
上記に並行し、当初計画していなかった飲食店への質問紙調査を現在準備中である。研究開始当初は実態調査に協力が得られる飲食店の募集のみを行う予定であったが、作成した評価表及び評価表にはない受動喫煙防止対策実施状況に関する質問を送付し、現時点での受動喫煙防止対策実施状況を調査する。この質問紙調査を行うことにより、実態調査を行う飲食店の層別化が容易となり、実態調査を実施できない店舗の状況もある程度把握することが可能である。実態を分析する際の評価項目による重み付けや評価後のランク分けを考慮しつつ、研究を進めていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度の研究計画は①受動喫煙が起こる物理的要因の抽出、②飲食店の受動喫煙防止対策実施状況を明らかにする評価項目の作成、③評価ツールの使用マニュアルの作成、④実態調査のプレテストの実施、⑤評価項目の妥当性と信頼性の検討であった。
①から④については概ね実施できたが、プレテストの結果、環境測定機器を用いた評価項目の必要性等、検討すべき事項が発生し、⑤の検討に至らなかった。しかし、研究開始当初、計画になかった質問紙調査の作成に取り組んだことを考慮し、達成度は「おおむね順調に進展している」と評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究3年目に当たる平成28年度は、評価項目の重み付けや評価後のランク分けを踏まえ、作成した評価表を修正する。測定機器を用いた評価項目の必要性の検討については、実態調査後、測定機器を用いた評価項目と測定機器を用いない評価項目の関連性の有無を分析して検討するため、最終年度に実施する。研究開始当初に計画していなかった質問紙調査の実施は、評価表の修正が終わり次第、実施する。また、質問紙調査に並行して実態調査の評価者を募り、評価に差が出ないよう、評価者トレーニングを行う。
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| Causes of Carryover |
研究開始当初、計画していなかった質問紙調査を実施することになり、その経費を平成27年度分から捻出することとし、平成28年度分に移行した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は平成27年度の研究費残額と平成28年度の研究費の合計1,789,990円を使用する予定である。その内訳は以下の通りである。
物品費（資料整理・調査用文具、印刷費等）691,078円、人件費・謝金（質問紙調査・実態調査の作業協力者、評価者への謝金等）500,000円、その他（郵送費、会議費等）598,912円、計1,789,990円。
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Research Products
(1 results)
