行政保健師への市民からの暴言・暴力に関する研究：実態と行政機関の対応方針の分析

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26861993
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 石川 英里 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 助教 (60644945)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 地域保健福祉機関 / 市民からの暴言・暴力 / 刑法上の犯罪 / 機関の対応方針 / 行政保健師

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、全国の地域保健機関を対象として、利用者による暴言・暴力について、①刑法上の犯罪の構成要件との関係から、その実態を調査すること、及び②未然防止に関する取り組み方針や、暴言暴力が発生した際の対応方針について、その存否と、方針がある場合にはその内容を調査すること等を目的とするものである。上記の目的を踏まえて、前年度に引き続き、地域保健機関の関係者に対して、①および②に関する聞き取り調査を行い、その結果をもとに、法学者、弁護士、疫学・統計の研究者らと検討を重ねた。検討の結果、平成27年度に作成した原案から、主に下記１．～４．について変更・加筆を行い、各地域保健機関（1）保健所、2)市町村/政令市保健センター、３）精神保健福祉センター、4)児童相談所）の詳細の実態把握ができるよう、当初の計画を発展させて実施することとなった。今年度は、下記１．～４．の追加・変更点を踏まえて、質問紙を完成させ、本学研究倫理委員会の承認を得た後、予備調査、及び予備解析を実施した。
１．上記1)～4)の各地域保健機関に対し、それぞれの保健福祉相談・対応分野の詳細内容を尋ねる質問項目を設けた。
２．刑法上の犯罪の構成要件の内、特に暴行に関しては、ケースの詳細の状況（暴行の加害者、暴行を受けた場所とケース区分等）について、質問項目を設けた。
３．各地域保健機関の管轄人口について、質問項目を設けた。
４．当初、各地域保健機関から無作為抽出して調査を実施する計画であったが、悉皆調査へ変更した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成28年度は、研究実績の概要に示す通り、当初の計画を発展させ、質問紙を完成させた。また、予備調査及び予備解析まで実施した（本学研究倫理審査の承認済）。この結果を踏まえて、次年度の本調査を進めている。

Strategy for Future Research Activity

全国の地域保健機関を対象とした無記名自記式質問紙調査を実施する。また、調査結果をまとめ、適宜、学会、研究会での発表、国内外の学術雑誌への論文投稿を行う。
計画を推進するために、平成27年度と同様、法律家・弁護士等の専門家に助言及び協力を依頼する。

Causes of Carryover

研究協力者らと検討を重ねた結果、当初の計画を発展させて調査研究を実施することとなった。このため研究計画の軽微な変更を行い、平成28年に予定していた、全国の地域保健機関を対象とした無記名自記式質問紙調査の調査時期を変更し、平成29年度に実施することにした。

Expenditure Plan for Carryover Budget

主に、質問紙調査及び報告書作成に関わる費用（質問紙・封筒の印刷代、郵送費、人件費等）に使用する。