2014 Fiscal Year Research-status Report
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26870020
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| Research Institution | Showa Women's University |
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Principal Investigator |
保田 隆明 昭和女子大学, グローバルビジネス学部, 准教授 (90581546)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ペイアウト / 所有構造 / 配当 / 自社株買い / 株主還元 / 機関投資家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
26年度は主に二つの分析を実施した。一つは、機関投資家と金融機関（銀行・生保）の株式の保有割合の決定要因を分析した。投資収益最大化を目的とする機関投資家と、株式保有に投資収益以外の目的も有する金融機関では、銘柄選択基準が異なる、特に機関投資家に関してはガバナンスに対する選好があるという仮説のもと実証分析を通じて検証した。結果としては、仮説通りであり、また、銘柄選択基準の候補の一つとしてペイアウト（配当利回り）が有意かどうかを検証した。結果としては、配当利回りは、機関投資家や金融機関の株式保有の重要な決定要因とはなっていないと思われる。二つ目は、機関投資家と金融機関（銀行・生保）の株式の保有割合が企業のパフォーマンスにどのように影響を与えているかの検証である。結果は、機関投資家の保有割合が高い企業はパフォーマンスが良いというものであった。機関投資家がガバナンスを通じて企業にモニタリング行動の働きかけを行い、業績に反映されていると推測される。これらの分析結果は共同論文として取りまとめ、財務省財務総合政策研究所の「フィナンシャルレビュー」平成27年1号（27年3月）に刊行された。この結果からは、機関投資家が投資を実施した後のガバナンスとして、ペイアウト政策になんらかの働きかけをする可能性を検討してみる必要があると思われる。
それを受けて、現在は、機関投資家をタイプ別に分別したデータベースを元に、機関投資家の種別と企業のペイアウト政策の関係性に関して分析を進めており、平成27年度中には論文として取りまとめ、学会誌に投稿予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
執筆予定の論文は順調に進捗している。必要データなどの整備も終えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
機関投資家の所有構造とペイアウト政策の関係性に関しては、論文がまとまったので、学会誌に投稿の予定である。インサイダー株主の影響に関しては、事前に想定していた仮説通りの分析結果とはならなかったため、仮説の再設定を行う、あるいは、データの追加取得などの検討が必要である。また、27年度は機関投資家と企業へのヒアリングを通じて、企業のペイアウト政策に関する意思決定メカニズムについての現場を把握し、実証分析結果と理論的枠組の齟齬の要因を検討することとする。
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| Causes of Carryover |
データベースの購入が事前見込みよりも少なくて済んだこと。また、学会参加の回数が業務の都合で当初見込みより少なかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
データベースは27年度に一部購入予定であること、また、英語の論文の執筆のための翻訳費用として充当予定。
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