2017 Fiscal Year Research-status Report
「森林管理の地方自治」の実現に向けた政府間関係の再構築に関する実証的研究
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26870065
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| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
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Principal Investigator |
早尻 正宏 北海学園大学, 経済学部, 准教授 (50466637)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 市町村林政 / 地域づくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、地域固有の環境資源として森林を位置付けた上で、多面的な森林利用に基づき地域再生の取り組みを進めている北海道と東北地方の事例収集を行った。「平成の大合併」で広域化した基礎自治体（以下、自治体という）を対象とした聞き取り調査では、本所だけでなく合併により支所となった旧役場にも足を運び、合併前後の政策の推移や旧町村エリアを取り巻く環境の変化を聞き取った。また、現地調査では森林組合でも聞き取りを行い、どのようなアクターがどのような関係性のもと地域林政を動かしているのかに迫った。
今回の調査を通じて明らかとなったのは、総じて、ユニークな取り組みを進める自治体は、住民はもちろん対外的にも分かりやすいテーマを掲げて、森林づくりなり地域づくりなりを進めているということである。掲げるテーマは、木育（北海道当麻町）、薬木栽培（北海道夕張市）、森林文化（北海道中川町、山形県鶴岡市）というようにさまざまだが、地元の商工業など他業種等とのつながりを意識している点、生業の再生という視点を含む点は共通している。
また、上記のテーマを実現するため採られている政策手法もさまざまだが、アイディアや森林づくり・地域づくりの担い手を積極的に自治体の外の人材や組織に求めている点は共通している。地域おこし協力隊制度を活用し外部人材を積極的に呼び込むケース（当麻町、中川町）、森林組合との連携を深め地域課題の解決に向けて協働実践を推進するケース（当麻町、鶴岡市温海地区（旧温海町））などである。
引き続き以上のような事例の詳細な分析を進め、自治体林政の共通点と差異を浮き彫りにすることで、地方林政のあり方について考察を深めていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これまでの調査結果の取りまとめと並行して補足調査を行ったが、そこで得られた知見を研究成果として組み込むまでには至らなかったため、上記の評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の最終年度であり、調査結果の学術論文等での公表を念頭に研究活動を推進していく。必要に応じて補足調査も行う予定である。
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| Causes of Carryover |
（理由）本研究課題の実施期間中に研究代表者の異動が生じ、当初計画通りに現地調査を進めることが難しくなったため。
（使用計画）現地調査を追加的に実施する予定である。
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