2014 Fiscal Year Research-status Report
気候変動適応型社会の形成に向けたランドスケープ計画論
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26870164
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
飯田 晶子 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (90700930)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 島嶼 / 土地利用 / ランドスケープ / 気候変動適応型社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ミクロネシア島嶼地域のパラオ共和国を対象として、気候変動適応型社会の形成に向けたランドスケープ計画の手法とその論点を導くことを目的としている。
初年度である本年は、パラオ共和国における災害リスクとそれに対する生態系による減災効果の評価手法の検討、および土地利用計画制度、自然保護制度の文献調査を行った。以下に要点をまとめる。
第一に、土地の有する災害リスクの中でも、高潮による浸水リスクと豪雨による土砂流出リスクを取り上げ、既往研究のレビューを踏まえ、評価手法の検討を行った。浸水リスクに関しては、標高、海からの距離、海面上昇予測、土地の用途種別のデータを用いて、土地評価を試験的に行った。土砂流出リスクに関しては、研究協力者の協力を得て、水・物質動態モデルSWATを用いた初期モデルの作成を行った。
第二に、生態系の有する減災効果については、森林・沿岸生態系による高潮被害緩和効果と土壌流出防止効果の２つの評価手法の検討を行った。高潮被害緩和効果については、沿岸のマングローブを含む湿地環境が宅地や道路や田畑などに転用された場合、高潮被害を受け得る集落と田畑の面積を試算した。土壌流出防止効果についても同様に、森林が宅地や道路や田畑などに転用された場合の、土砂流出増加量を試算した。
第三に、土地利用計画制度と自然保護制度の文献調査からは以下のことが明らかとなった。土地利用計画制度については、国の制度はなく、州による計画策定が任意で行われている。対象地における10州のうち、1州が作成済み、2州が作成途中であるが、残りの7州は計画策定に至っていない。一方で、自然保護制度は、2003年に設立したPAN法（Protected Area Network Act）や2009年の環境保護税（Environmental Protection Fee）をはじめ、国の制度が充実し、州政府は国から配分される基金を元に、州立の保護区の設置と管理を行っていることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画していたように、初年度は、災害リスクと減災効果の評価手法の検討を行った。研究論文の執筆には至っていないが、二年目に行う予定である。土地利用計画制度や自然保護制度などパラオの現行法制度の調査結果については、当該地域の基幹産業である「観光」との関連性に関する分析を追加し、「ランドスケープ研究」へ論文投稿を行い、受理された。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年は、災害リスクと減災効果の評価手法の検討を、パラオ共和国で最大のバベルダオブ島のガラスマオ流域で試験的に実施した。二年目である次年度は、バベルダオブ島全域に対象を広げて実施する。また、次年度は、災害リスクと減災効果の評価結果と過去の土地利用変化との関係性分析を行っていく。それにより、気候変動に対して特に課題を有するエリアの土地利用変化のパターンを明らかとする。加えて、土地利用計画制度や自然保護制度の文献調査の結果と、上記の災害リスク・減災効果・土地利用変化の分析結果を踏まえ、現行制度の課題を抽出する。以上を踏まえて、三年目では、将来の土地利用シナリオの作成とその評価を実施する。
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