2017 Fiscal Year Research-status Report
気候変動適応型社会の形成に向けたランドスケープ計画論
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26870164
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
飯田 晶子 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任助教 (90700930)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 流域 / 土地利用 / 気候変動 / 将来シナリオ / 土砂流出 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年は、昨年度までに作成した研究対象地（パラオ共和国）における将来の土地利用シナリオを元に、現地機関へのインタビューと議論を通じ、シナリオを政策を通じて実行に移す際の課題の抽出を行った。その結果、気候変動の適応策の観点から適切と考えられる土地利用シナリオであっても、実際には、インフラの問題（上下水道、電気、道路/給油所網）、土地所有の問題（所有が曖昧な土地の存在）、都市計画手法の実効性の問題（ゾーニングや建築基準の不在）、外国人投資家による観光開発圧力など、実現に向けた課題が存在していることが明らかとなった。また、現実的には、当該地域において都市部への人口集中が進んでいる。それに伴い、高潮に対して脆弱な沿岸地域で開発が進められているほか、渇水時に人口密度の高い都市部で深刻な水不足が発生するなど、人為的要因により気候変動リスクが増大しつつあることが明らかとなった。今後は、小島嶼開発途上国という経済的にも人材的にも限りがある資源の中で、それらの課題にどのように対処し、気候変動に対してレジリアントな都市・地域を形成していくことができるのか、更なる研究に取組む。また、本年度は、流域内の土地利用システム及びその変化（Iida 2017; Iida et al. 2018）、人口密度を考慮した土砂流出リスクの測定指標（乃田・飯田他2名 2017）、沿岸農地における地下水位と塩分濃度（木村・飯田他2名 2017）に関する研究成果をまとめ発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
最終年度である本年は、過去3年間の研究成果を実際の持続的土地利用管理政策に反映させることを目標に、現地の政策担当者との議論を通じて課題整理を行うことを予定し、実際にそれを遂行することができた。議論の結果、研究実績の概要で示した通り、成果を政策に反映させるたいくためには、まだ様々なギャップが存在することが明らかとなったが、それらは今後の研究課題としたい（今後の研究の推進方策で詳述）。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究成果の一部で未発表のもの（土地利用シナリオのリスク評価）関して現在論文執筆を進めており、引き続きこれに取組む。
また、本年度の研究を通じ、気候変動に対してレジリアントな都市・地域を形成していくためには、現実的な課題として、インフラの問題、土地所有の問題、都市計画手法の実効性の問題、外国人投資家による観光開発圧力などが存在していることが明らかとなった。特にインフラの問題に関しては当該地域のみならず、小島嶼開発途上国における共通の課題である。現在の集約型のインフラ整備（上下水道、電気、道路/給油所網）は、都市部への人口集中、さらには高潮に脆弱な沿岸地域の開発を誘発していた。将来的に、都市部では渇水時の水不足がさらに深刻化し、また高潮時の塩害・浸水被害が集中化する恐れがあるため、リスクの最小化に向けて、分散型のインフラを導入しながら、居住地の分散化も進めていく必要があると考えられた。今後は、分散型のインフラ整備による人々の居住地の立地選択の変化を試算した上で、将来的な人口分布・土地利用・水資源利用量の変化を予測する研究に取組んでいきたい。
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| Causes of Carryover |
研究成果の一部について、連携研究者とともに論文化を進めている。次年度の初頭に論文を投稿する予定であり、論文投稿料と英文校閲料分の金額を繰り越した。
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