2014 Fiscal Year Research-status Report
体制移行期ミャンマーにおける国軍の組織的利益の研究
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26870318
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
中西 嘉宏 京都大学, 東南アジア研究所, 准教授 (80452366)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ミャンマー / ビルマ / 国軍 / 政軍関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１９６２年から５０年近く軍事政権下にあったミャンマーでは、２０１１年３月に民政移管が行われ、新政権
のもとで自由化・民主化に向けた政治経済改革がすすんでいる。本研究は、現在のミャンマーにおける自由・民主化と国軍の組織的利益との関係を、安全保障政策と政治志向の２点から考察し、同国の体制移行の方向性を明らかにするものである。本年度は２度のミャンマーへの出張を実施し，現地での資料収集およびインタビュー調査等を行った。成果としては大きく３つある。第１に，国軍関連資料の収集を行い，軍人の回顧録および士官学校でのテキストを入手した。これらはなかなか知ることのできない軍内部の状況を考察するうえで重要な資料となる。第２に，現役将校へのインタビューを行った。ピンウールウィンにある国軍士官学校の教員および国軍行政学校の学長に民政移管以後の軍内の変化について聞き，軍内でも改革の機運が高まっていることが確認された。第３に，現在，連邦議会にいる国軍代表議員のプロフィールを整理した。結果，中堅将校で訓練，兵站，輸送等のやや主流から外れる将校たちが多いことがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題を申請した時点で想定した以上にミャンマーの自由化が進んでいるため，出版物やインタビュー等を通じて思った以上に情報を収集することができている。かつてはほとんど情報が出なかった国軍の内部情報についても予算や人事などについて以前より確度の高い情報が得られている。結果，おおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
ミャンマーでは2015年11月に総選挙が予定されている。この総選挙後に状況が大きく変わる可能性があるため，民政移管から総選挙までの国軍の組織的利益について中間報告的な原稿を執筆し，書籍の一部として，あるいは雑誌に掲載する予定である。その後はさらに現地調査を続け，総選挙後の国軍の変化も含めて研究をまとめる予定である。
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