2015 Fiscal Year Research-status Report
体制移行期ミャンマーにおける国軍の組織的利益の研究
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26870318
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
中西 嘉宏 京都大学, 東南アジア研究所, 准教授 (80452366)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ミャンマー / ビルマ / 政軍関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１９６２年から５０年近く軍事政権下にあったミャンマーでは、２０１１年３月に民政移管が行われ、新政権のもとで自由化・民主化に向けた政治経済改革がすすんでいる。本研究は、現在のミャンマーにおける自由・民主化と国軍の組織的利益との関係を、安全保障政策と政治志向の２点から考察し、同国の体制移行の方向性を明らかにするものである。調査では本年度は２度のミャンマーへの出張を実施し，現地での資料収集およびインタビュー調査等を行った。成果は以下の2点である。第１に、総選挙のキャンペーンに同行し、選挙運動時の与野党と国軍の関係や、各政党の公約における国防政策について具体的に知ることができた。第２に、現地の調査NGOの協力を得て、第1期議会における国軍代表議員の発言内容およびその量的なデータを入手した。執筆では上記調査の成果も利用しながら、現政権下の政軍関係を独立以来の長期的な変化のなかに位置づけた論考「国軍と政治ー軍事政権の時代は終わったのか」（阿曽村邦昭、奥平龍二（編）『ミャンマー 国家と民族』古今書院, 2016, pp.392-406）を執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査開始時に懸念された調査環境の悪化もなく、例えば選挙キャンペーンへの帯同と観察が許されるなど、むしろ自由な研究、調査環境が広がってきたため、国軍やその組織的利益に関する情報収集が進んでいる。研究計画はおおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度も２度、ミャンマーで現地調査を行って、国軍と国軍の議会での役割に関する情報を収集する予定である。その上で2015年度発表した論考を発展させて、ミャンマー国軍の組織的利益の変容を中期的な視点から検討した論考を執筆する。
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