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2015 Fiscal Year Research-status Report

行政による死因調査の法的意義の解明

Research Project

Project/Area Number 26870403
Research InstitutionHiroshima University

Principal Investigator

折橋 洋介  広島大学, 社会(科)学研究科, 准教授 (40711312)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords死因調査 / 死因究明 / 行政調査 / 事故調査 / 行政法 / 公衆衛生 / 法医学 / 医事法
Outline of Annual Research Achievements

本研究の分析軸は、大きく分けて、①死因調査制度の史的分析、②他の実定行政調査手続の構造分析、③行政調査論の理論的分析、④原稿死因調査制度の実態的把握、⑤死因調査実施機関に関する行政組織法的分析、⑥行政による死因調査の法的意義の法理論的分析の6つを予定している。これらのうち、平成27年度は、当初の計画通り、上記②他の実定行政調査手続の構造分析及び上記③行政調査論の理論的分析を中心に研究を進めた。
特に、従来の行政調査論の再検討を行うとともに、近時の行政による事故調査の法的仕組みとして、消費者安全調査委員会や運輸安全委員会による事故調査制度の現状把握を進めた。内閣府死因究明等施策推進室の現状把握も引き続き進めている。また、医療事故調の活動についても情報収集を進めた。上記②他の実定行政調査手続の構造分析については、網羅的な調査となるよう作業を進めている。平成27年度におけるこれらの研究成果の一部については、既に平成28年度初旬の複数の学会及び研究会において報告することが決定している。
また、昨年度より特に上記①死因調査制度の史的分析の江戸期及び江戸期前の行政法的制度の分析を継続しており、重要な文献等資料の収集を進めている。未だこれら史的分析の集約には時間を要するものの、いずれまとまった形での報告ないし公表を検討中である。
研究成果の公表においては次年度にずれ込んだものが複数あるものの、当初の計画に沿う形で研究を進めている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

昨年度から引き続き史的分析の面で重要な文献等資料の収集が進んでいることに加え、行政による事故調査制度の動向について情報収集等を進める環境が当初予定した以上に調ってきている。

Strategy for Future Research Activity

当初計画の通り、平成28年度は、主として、現行死因調査制度の実態的把握と死因調査実施機関に関する行政組織法的分析を進める。加えて、当初計画以上にわが国における江戸期及び江戸期前の史的分析の重要性を見いだしていることから、こちらにも引き続き注目して研究を進める予定である。

Causes of Carryover

当初予定していた海外調査について、まとまった日程の確保ができず、およそ外国旅費分が次年度使用額として計上されている。

Expenditure Plan for Carryover Budget

海外調査のための外国旅費として活用する。しかし、もしまとまった日程の確保が困難な状況が続くようであれば、海外調査を国内で可能な文献調査等とし、研究の進展がより期待できる状況にある国内調査のための国内旅費等にあてる。

  • Research Products

    (2 results)

All 2016

All Presentation (2 results) (of which Invited: 1 results)

  • [Presentation] 行政法学における死因調査の諸相と位相2016

    • Author(s)
      折橋洋介
    • Organizer
      第100次日本法医学会学術全国集会
    • Place of Presentation
      東京都
    • Year and Date
      2016-06-15 – 2016-06-17
  • [Presentation] 行政による事故調査制度の現状2016

    • Author(s)
      折橋洋介
    • Organizer
      第77回六本木研究会
    • Place of Presentation
      東京都
    • Year and Date
      2016-04-28
    • Invited

URL: 

Published: 2017-01-06  

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