行政による死因調査の法的意義の解明

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26870403
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 折橋 洋介 広島大学, 社会科学研究科, 准教授 (40711312)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 死因調査 / 死因究明 / 行政調査 / 事故調査 / 行政法学 / 行政情報 / 公衆衛生 / 死体解剖

Outline of Annual Research Achievements

本研究の分析軸は大きく分けて，①死因調査制度の史的分析，②他の実定行政調査手続の構造分析，③行政調査論の理論的分析，④現行死因調査制度の実態的把握，⑤死因調査実施機関に関する行政組織法的分析，⑥行政による死因調査の法的意義の法理論的分析の6つであった。
交付申請書作成当初の研究実施計画では，平成29年度は，上記⑤の死因調査実施機関に関する行政組織法的分析及び⑥の行政による死因調査の法理論的分析に一区切りをつけ，上記①～⑥をまとめて論文等の形で公表することとしていたが，これは達成できていない。諸種の事情によりまとまった時間を捻出できなかったことが主な原因であるが，内容面では，特に平成28年度の実施状況報告書にも記載していた（上記④⑤に関連する）死因究明等推進協議会に関するアンケートや聞き取り等といった全国実態調査が実施できていないこと，①の死因調査制度の史的分析の資料整理が十分に進んでいないことが挙げられる。
こうした点を踏まえ，本研究は補助事業期間延長承認を得て，特に上記④⑤に関し死因究明等推進協議会の全国実態調査を引き続き進める予定である。
研究成果の公表等については，平成29年度中の調整等により，平成30年度に複数の学会等での発表の場が得られる予定であるので，研究成果の一部を報告できるものと考えている。死因究明等推進協議会については，全国の実態調査について速やかに実行に移す。そして，これまでの研究についての論文等の執筆に注力する。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

研究計画当初予定していた研究時間の確保が，特に昨年度は非常に困難であった。本務校での業務の増加のほか諸種の予期せぬ事態が生じたこともあり，本研究の進捗状況は遅れている。

Strategy for Future Research Activity

本研究課題は補助事業期間延長の承認を得ており，平成30年度は特に内容面で補充する必要があり，かつ時間を要するであろう死因究明等推進協議会の全国実態調査を行い，複数の学会等での報告，さらにその先の公表論文等の形での成果報告へと進めたい。

Causes of Carryover

特に死因究明等推進協議会の全国実態調査を実行に移せておらず，期間延長をして，同実態調査を進めることとしている。