2014 Fiscal Year Research-status Report
自治体PPP導入による効率性・有効性への影響-公営交通事業を対象に-
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26870510
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
酒井 裕規 神戸大学, 海事科学研究科(研究院), 准教授 (20612336)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 公民連携（PPP） / 契約方式 / 公共交通 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、公共交通事業の各種非効率性や膨張する補助への予算制約といった問題意識から、その供給体制の抜本的な再検討が世界的になされているが、本研究では、なかでも公民連携の方法に焦点が当てて研究を進めている。平成26年度に行われた研究は以下の通りである。
第一に、公共交通事業のPPPとして盛んに取り入れられている入札や運行委託時に発生する当局と事業者間の報酬契約について、付随するリスク配分方法に基づいた契約方式の分類を整理した後、ルートやタイムテーブルに関するサービス・デザイン階層の意思決定のあり方とその公民間での配分方法について調査を行った。具体的な事例としては、ロンドン交通局（Transport for London）が発行した各種資料をもとに、ロンドンの路線バスにおける入札方法・委託時における当局と事業者間のリスク配分と契約方式、またこれに付随した事業者の評価方法やモニタリングの方法について、調査を行い、わが国の公共交通事業のPPPへの示唆を導いた。
第二に、わが国の公営バス事業で導入されているPPP（管理の受委託方式）について、事業者へのヒアリング調査からその契約方式の現状や顕在化している問題、各種成果指標にもたらす効果を明らかにするとともに、諸外国の公共交通事業の民間委託の際の契約方式や事業者の成果管理の状況と比較することで、管理の受委託の評価を定性的に行った。
第三に、公営バス事業のパネルデータを用いて、管理の受委託の効果を定量的に明らかにすることを目的に、公表データでは取得できない管理の受委託データの取得のため、事業者へのアンケート調査を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画で平成26年度に行う予定であった課題はおおむね実行できているが、管理の受委託に関するアンケート調査によるデータ収集がまだ十分とはいえないため、「やや遅れている。」とした
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、主に平成26年度度に構築したデータ・ベースに基づき分析を進めるとともに、学会報告および論文投稿などを通じて研究成果を公表することに重点を置く。また、「（1）理論・実証に関する先行研究調査」、「（2）実証分析」は平成27年度も継続して行う。なかでも注目するのが公営バスの「管理の受委託方式」と「民営移譲」が有効性（公共サービス品質）に与える影響を検証することである。
このためのサービス品質関数の推定を行い、民営化を導入した自治体と事業者へのヒアリングデータをもとに両者の契約方式やガバナンス方式の検証という二つの実証研究を行う。
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| Causes of Carryover |
H27年度には成果報告のため、国際学会への参加（2回）、英文雑誌への投稿などを予定している。
特に既に採択されている国際学会のInternational Conference Series on Competition and Ownership in Land Passenger Transportは、チリで開催されるために渡航費用や宿泊費が大きくなる。そのため今年度に繰り越すこととした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
チリで開催される国際学会のInternational Conference Series on Competition and Ownership in Land Passenger Transport（Thredbo14）の参加には60万円～65万円程度の支出が考えられる。
この他、国際学会、国内学会（日本交通学会、公益事業学会など）への参加、英文雑誌への投稿料、英文校閲料、書籍の購入などで30万円程度の支出を考えている。
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