植民地台湾監獄法制の展開に関する実証的研究―植民地支配体制の基盤形成をめぐって―

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26870520
• Research Institution: Health Sciences University of Hokkaido
• Principal Investigator: 姫嶋 瑞穂 北海道医療大学, 薬学部, 講師 (60709252)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 監獄 / 植民地統治 / 監獄則 / 刑事政策 / 植民地台湾

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、帝国日本初の植民地統治となった台湾に焦点をあて、植民地統治政策構想に対する監獄制度・刑事政策関連諸法の関与について法制史の角度から分析し、近代日本獄制が形成した「日本型行刑」の新たな展開を解明するための基盤研究を行うものである。
上記の研究目的に基づき、研究期間の1年目である平成26年度は、台湾総督府の監獄整備事業に関連する基礎的な資料の収集とその整理・解析に主軸を置いた。
まず、国史館台湾文献館において、中華民国所蔵の一次資料である『台湾総督府公文類纂』を調査・収集した。次に、国会図書館憲政資料室にて『後藤新平関係文書』『鈴木三郎関係文書』『下村宏関係文書』から台湾統治関連ならびに監獄に関係する文献の調査・収集を行った。また、これらの資料を収集・整理していく過程で、イギリスとの外交問題が当該研究において重要な意義を有するとの判断に至ったことから、当初の予定にはなかったイギリス外務省日本関係外交文書(FO46,FO262)の調査のために横浜開港資料館を利用した。
上記の施設で収集した各時期の政治指導者（本国政府・台湾総督府）及び監獄機構幹部の業務・関連会議資料などから、法政策の担い手の動向と治安構想の分析を行い、政治指導者及び監獄機構幹部の台湾統治における支配秩序に対する認識と具体的政策構想について検証した。
平成26年度の研究成果については、平成27年度中に口頭発表を行うことを予定している。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

台湾総督府関係ならびに政治指導者・監獄機構幹部の関係資料の調査に関して、当初予定していたものについてはほぼ収集できた。

Strategy for Future Research Activity

平成27年度は、法の担い手の立場でありながら、台湾支配の実権を握る台湾総督府の専制体制に対して批判的な言論活動を展開し、1907年に台湾支部を結成して台湾の法問題に深くかかわっていく日本弁護士協会の活動に注目し、資料調査・収集を進める。特に、日本弁護士協会の議事を中心に参酌し、司法関係者の植民地獄制に対する論調の一端を分析することにより、帝国日本が台湾で実施した監獄法制の問題を検証し、植民地統治政策における課題を解明する。また、当時の台湾民衆が日本の植民地支配開始に伴い導入された秩序・監獄法制に対し、どのような反応を示したのかについて、在台日本人や台湾人政治運動家が刊行した新聞・雑誌を調査・検証を行う。
なお、台湾総督府関連の基礎資料は概ね収集できたとはいえ、未だ網羅したとは言い難いことから、平成27年度も引き続き調査を継続することを予定している。

Causes of Carryover

旅費が不足し、学内研究費で旅費を代替したことにより、使用額が予定より少なくなった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度は調査の日程がさらに増える可能性が高いため、余剰金をその補てんとして使用する予定である。