植民地台湾監獄法制の展開に関する実証的研究―植民地支配体制の基盤形成をめぐって―

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26870520
• Research Institution: Health Sciences University of Hokkaido
• Principal Investigator: 姫嶋 瑞穂 北海道医療大学, 薬学部, 講師 (60709252)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 植民地台湾 / 監獄 / 監獄則 / 監獄令 / 刑事政策

Outline of Annual Research Achievements

研究期間の2年目にあたる平成27年度も台湾総督府の監獄整備事業に関連する基礎的史料の調査・収集を中心に行った。そのうえで、昨年度に引き続き、監獄の存在形態を規定した各時期の政治指導者ならびに監獄機構幹部の業務・関連会議・巡視の報告書などから法政策の担い手の動向と治安構想を検討した。日本本国とは異なる政治体制下にあり「異法域」を形成していた植民地台湾において、法・政策の運用実態から植民地統治に内包される問題とその解決策を検証し、監獄が統治政策の基盤形成に及ぼした影響について相互関連的に分析を行った。日本本国と植民地台湾を架橋する法政策の立案と整備についての収斂過程について概観し、日本本国とも関連する条約改正問題との関連性についての考察も試み、本国で進められていた監獄法改革について植民地台湾の問題がどのように捉えられていたのかを検討した。
さらに、法の担い手の立場でありながら、台湾支配の実験を握る台湾総督府の専制体制に対して批判的な言論活動を展開し、1907年に台湾支部を結成して台湾の法問題に深くかかわっていく日本弁護士協会の活動に着目した。国会図書館にて日本弁護士協会の議事を参酌し、司法関係者の植民地獄制に対する論調の一端を分析するとともに、制度及び政策構想を取り巻く問題を考察した。また、複数の立場・視点・言語から作成された史料を多面的に用いて考察することを目的に、昨年度に引き続き、横浜開港資料館にてイギリス外交文書を収集し、分析を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初予定していた台湾現地での資料調査が校務の関係で日程調整ができず、在台内地人や台湾政治活動家が総督府批判のために刊行した新聞・雑誌を台湾現地で収集することができなかった。ただし、想定以内の遅れであるため、本年度の早い段階で収集し、分析を進める予定である。

Strategy for Future Research Activity

昨年度収集予定であった在台内地人や台湾政治活動家が総督府批判のために刊行した新聞・雑誌を台湾現地で収集し、日本本国と植民地の地域間差異・日本人と台湾人の民族間格差などの要素を踏まえ、それらに対する民衆の心理を幅広く検討する予定である。さらに、日本本国と台湾社会・台湾民衆との相互関連性の中で台湾統治政策における監獄の位置づけを明確にする。
また、今年度は研究の完成年次に当たるため、本研究によって得られた成果について論文を執筆・公表することで研究成果を広く社会に還元することを目指す。

Causes of Carryover

当初予定していた台湾現地での資料調査が校務の関係で日程調整ができず、台湾現地での調査ができなかったため剰余金が発生した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

在台内地人や台湾政治活動家が総督府批判のために刊行した新聞・雑誌を台湾現地で収集することができなかったため、本年度の早い段階で収集するために使用する。