2015 Fiscal Year Research-status Report
占領下における女性の沖縄復帰運動に関する歴史社会学的研究
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26870626
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
高橋 順子 日本女子大学, 人間社会学部, 助教 (90555434)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 沖縄 / 復帰運動 / 女性運動 / 沖縄教職員会 / 沖縄婦人連合会 / ジェンダー / 占領 / ライフストーリー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、1945年から72年まで日本と切り離され、アメリカの施政権下に置かれた沖縄において、女性がどのように日本復帰運動に取り組んできたのか、活動内容を実証的に検討し、分析することである。具体的には、女性の復帰運動を牽引した沖縄教職員会婦人部と、沖縄婦人連合会が中心となる。それぞれの本土側の関連組織である日本教職員組合婦人部、全国地域婦人団体連絡協議会にも注目する。
2015年度は、沖縄県立図書館、沖縄県公文書館、沖縄県教職員組合宮古支部、宮古島市立図書館北分館、宮古島市働く女性の家、宮古地区婦人連合会において文献・文書の収集と整理・検討につとめた。加えて当事者及び関係者にインタビュー調査を実施した。資料調査、インタビュー調査ともに宮古諸島について重点的に行った。
沖縄教職員会における女性の復帰運動について、2014年度に執筆したコラム「沖縄教職員会と女性教員」が、沖縄県教育委員会『沖縄県史各論編第8巻女性史』（2016年3月刊行）に掲載された。更に研究を進め、2016年度に口頭報告、論文執筆の予定である。
沖縄婦人連合会の復帰運動について、第88回日本社会学会大会（2015年9月）において「戦後沖縄における女性の復帰運動―沖縄婦人連合会を中心に」と題し口頭報告を行い、その成果を日本女子大学『紀要人間社会学部』第26号（2016年3月発行）に「戦後沖縄における女性の復帰運動―沖縄婦人連合会を中心に」として執筆した。
復帰運動の捉え方、歴史的意義、現在との関連性に関する考察として、早稲田社会学会第67回大会シンポジウム（2015年7月）において「沖縄をめぐるナショナリズム―復帰から現在まで」と題し口頭報告を行い、その成果を早稲田社会学会『社会学年誌』第57号（2016年3月発行）に「戦後沖縄におけるナショナリズムに関する試論」として執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、2015年度は、宮古諸島を中心として沖縄教職員会および沖縄婦人連合会に関するインタビュー調査、資料収集を実施し、一定の成果をあげることができた。
分析としては、組織的活動と個人的経験、本土と沖縄の交流、沖縄諸島と他諸島、男性と女性などの双方に注目しながら進めた。
成果の発表としては、沖縄婦人連合会を中心として、論文等、口頭報告など概ね予定通り実施した。女性教員の復帰運動については2015年度に刊行されたコラムの成果を踏まえて、2016年度に投稿予定である。
また、戦後70年という節目と重なったこともあり、復帰運動の枠組みや歴史的意義について、沖縄戦体験の意味についてなど、本研究のまとめにつながる広い文脈で考察する機会を得たため、口頭報告と論文発表を前倒しで行った。
そのため、2015年度はこれまでの調査で得られた成果の分析を重点的に実施することとし、2015年度の主な調査地として予定した宮古諸島以外については、2016年度に調査実施予定とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2014年度、2015年度の成果を踏まえ、沖縄教職員会、沖縄婦人連合会について資料収集、インタビュー調査、分析を継続する。地域としては八重山諸島の調査を重点的に実施する。奄美諸島、沖縄諸島、宮古諸島についても補完調査を実施する。また、本土側との交流にも注目するため、日本教職員組合、全国地域婦人団体連絡協議会などの沖縄返還運動に関する資料も収集、分析する。組織だけでなく、個人にも注目し、自分史の収集、分析を継続して進める。補助資料として、議会史、新聞、雑誌等の分析も継続して進める。
成果の発表について、沖縄教職員会を事例とした女性の復帰運動に関し、口頭報告として第89回日本社会学会等（2016年10月開催）に応募し、論文として日本女子大学『紀要人間社会学部』等に投稿する。また、中頭支部に注目したインタビューについて、2014年度に世界社会学会で口頭報告した成果を、論文として英語媒体論集に執筆予定である。
2016年度は最終年度になるため、研究課題を完遂し報告書を作成する。その際、組織や地域による相違、本土との交流、男性の視点などに留意しながら、沖縄における女性の復帰運動の歴史を描き、特徴を考察したい。また沖縄県で発行されている新聞などを通し、本研究課題の成果を現地に報告、還元して行きたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは、主に旅費、人件費・謝金が少なかったことによっている。2015年度は、研究課題全体のまとめに通じるテーマで学会報告、学会誌論文執筆の機会を得たため、それを前倒しで行った。そのため2015年度に予定していた調査の一部を、2016年度実施予定に変更し、2015年度の使用額に変更が生じた。なお、研究の達成度について、これらの変更による影響は生じていない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度は当初の計画通り、八重山諸島を中心に調査を実施する。最終年度のため、2015年度に実施予定であった沖縄諸島の補完調査に加え、奄美諸島、宮古諸島の補完調査も実施予定である。そのため、2015年度に生じた次年度使用額は、2016年度に旅費として必要であり、また調査に伴うインタビュー謝礼、データ整理のため、人件費・謝金として必要な経費となる。
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