消費者行動との関連でみた環境見える化指標の検討‐CFP制度の展開

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26870638
• Research Institution: Musashino University
• Principal Investigator: 平湯 直子 武蔵野大学, 経済学部, 講師 (10590705)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 環境見える化指標 / 消費者行動 / カーボンフットプリント / 意識と行動 / アンケート調査 / 低炭素社会

Outline of Annual Research Achievements

本研究「消費者行動との関連でみた環境見える化指標の検討－CFP制度の展開」は、環境問題における意識と行動の不一致に関する既往モデルを参考に、消費者アンケート調査（Web登録モニター調査）を設計・実施・集計し、調査結果より、消費者の属性別に、①消費者が実際に入手したい環境情報は何か、②認知（知識）から行動に至る過程での重要な規定要因となる「動機」に必要なものは何かを明らかにし、消費者行動との関連で「環境見える化指標」の検討を行うものである。これらを通して、カーボンフットプリント制度（CFP制度）の在り方を考え、同制度の次なる活用方法・展開方法の検討を行うことを目的としている。そして、消費者による自主的な排出削減取組み活動によって「低炭素社会」を実現する具体的な道筋を検討していく。研究2年目の本年度は、
１．初年度より継続して改めてCFP制度の論点を整理し「消費者受容性」という観点から同制度の不足点に関するサーベイ研究を実施
２．日本LCA学会第11回研究発表会（2016年3月2日）に参加し「消費者・消費行動」分野の発表から、消費者アンケート調査の設計・実施ノウハウや本研究の方向性検討に関する情報収集
３．LCA日本フォーラム・日本LCA学会共催セミナー（2016年3月10日実施）を聴講し、環境ラベル（おもにカーボンフットプリント関連）の国際規格化の動きについての情報収集
４．環境意識に関するWebアンケート調査の設計・実施、上記4点に着手した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

初年度より実施している１．カーボンフットプリント制度の論点整理および課題の把握、２．環境問題に関する意識と行動に関する既往モデルの系譜に関するサーベイは、2年度目も情報収集に励み、継続的に行った。引き続き、双方に関する情報収集・取りまとめ作業が必要と感じているため、現在までの進捗状況は「やや遅れている」と自己評価する。他方、研究2年度目に目標としていた「環境意識に関する消費者アンケートWeb調査」は予定通り、調査票の設計を行い、年度内に実施した。

Strategy for Future Research Activity

研究2年度目の今年度は、初年度から継続して行っている研究サーベイや同様の既存アンケート調査を参考に、環境問題の「意識」と「行動」を明らかにするためのアンケート調査票を設計し、Webモニター調査（約1000サンプル）を実施した。今回の調査では、カーボンフットプリント制度が持つ、①排出量の定量評価、②コミュニケーション指標としての環境ラベル、のうち、②の「環境ラベル」に着目し、消費者属性別の環境ラベル認知状況を明らかにする内容に重点を置いた。併せて、調査時期が電力小売自由化開始時期（2016年4月）のタイミングであったことから、日頃の環境行動の状況や属性別に、電力自由化への関心（含、電力会社選択行動）を明らかにする内容も加えている。現在、調査結果の解析中であり、両者について学会や論文での報告準備を進めている。
また、研究最終年度の今年度は、再度のアンケート調査を予定している。可能であれば昨年度のアンケート調査回答者に再依頼し、環境に関する「知識」から「行動」に関する動きを把握するアンケート調査（パネル調査）を実施予定である。

Causes of Carryover

学会報告に伴う予算申請をしていたが、近隣開催および学会参加（聴講）となったため、予定より少ない費用発生となった。またアンケート調査結果の解析・論文作成のために、パソコンおよびパソコン関連品の購入を予定していたが、調査実施が年度末となったため未購入である。

Expenditure Plan for Carryover Budget

最終年度の研究費の使用計画（費目内訳）は次の通りである。物品費：計量データ作業用のパソコン及びプリンター関連の消耗品、文具類、書籍代、旅費：学会報告、その他：アンケート調査実施に伴う費用、資料データ複写代等、以上を予定している。