2014 Fiscal Year Research-status Report
子ども・子育て期の親が復興の主体となる支援システム―３つの大震災を事例として―
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26870652
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
安部 芳絵 早稲田大学, 文学学術院, その他 (90386574)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 子ども支援 / 子育て支援 / レジリエンス / ＰＴＧ / 教育復興担当教員 / ゆらぎ / 子ども参加 / 震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、支援者のゆらぎが新しい支援システムを生み出していくプロセスを実証的に明らかにするために、①東日本大震災復興計画、②阪神淡路大震災教育復興担当教員、③東日本大震災子ども支援、④中越大震災子育て支援の４つを調査対象として設定した。
【具体的内容】
(a)文献調査…①～④に関わる資料を収集し、インタビュー調査の基礎資料とした。(b)インタビュー調査…②兵庫県教育委員会に対し、教育復興担当教員の教育行政学的側面からの調査を実施した。③公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン職員および石巻市子どもセンター職員への調査を実施した。(c)研究の公表…学会発表・図書・論文等による発表を行った。
【意義・重要性】
(a)文献調査…文献調査では、制度終了から5年が経過し、資料の散逸が懸念される教育復興担当教員に関する基礎資料を中心に収集した。(b)インタビュー調査…支援行為をどのようにシステムとして保障していけるかを、すでに制度が完結した教育復興担当教員と、現在リアルタイムで制度化が進んでいる石巻子どもセンターを中心に検討した。(c)研究の公表…①と③についてヒューライツ大阪シンポジウムにてアジアからのシンポジストとともに報告を行った。②について教育政策学会において、④について早稲田大学文学学術院教育学会にて研究発表を行った。また、③に関わる学校現場での生徒指導事例について論文を発表した。なお、早稲田大学出版部が刊行した論文集に子ども支援の視点から論文を収録することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
特に大きな問題は見受けられない。
支援行為を支援システムにどのように転化していくかを考えた時、自治体や地域とのかかわりは無視できない。しかし、東日本大震災の被災地域は非常に大きいため、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンが支援対象としてきた宮城県石巻市をメインターゲットとして、石巻市子どもセンターを中心に調査を進めている。
また、支援行為をシステムにするひとつのモデルケースとなりうるものとして、教育復興担当教員と長岡市子育ての駅に着目した。このことにより、阪神淡路大震災・中越大震災の経験のうち教訓として活かされているものが何であり、何が継承されていないかを明らかにしようとしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究遂行に当たっては、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンをはじめとする調査協力者からの助言をもとに、被災地域の現状と乖離しない調査研究を心掛ける。
なお、調査においては子どもとの接触が生じうる。調査倫理に関しては、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンの子どもの権利保護指針に則って合意書を締結した上で実施しており、倫理基準を満たしている。引き続き、調査の際には子どもの保護指針を遵守して実施する。
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| Causes of Carryover |
本研究の調査対象は、東日本大震災、中越大震災、阪神淡路大震災の３つである。当該年度においては、東日本大震災および阪神淡路大震災の被災地域を中心に調査を実施した。調査対象の選定にあたっては、復興のまっただなかにある東日本大震災被災地域を第一とした。第二に、阪神淡路大震災被災地域を対象とした。その理由としては、震災後20年を経過し、教育復興担当教員に関する資料やデータの散逸が懸念されることが挙げられる。中越大震災被災地域に関しては、文献資料の整理を中心に研究を進め、発表を行った。
なお、インタビューデータの文字化を当初計画していたRAではなく研究代表者が行ったため、謝金の支出額が少なくなっている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、引き続き東日本大震災被災地域を第一の調査対象とする。阪神淡路大震災被災地域に関しては、当該年度に実施した調査結果をデータ化し、中間成果として論文にする。中越大震災被災地域については当該年度に分析したデータをもとに、次年度にインタビュー調査を実施する計画である。
なお、東日本大震災被災地域については、調査の回数を増やすことを計画している。その理由は、これまで支援活動を展開してきた国際NGOの撤退が相次いでいることから、地元NPOや行政にも範囲を広げて調査を実施する必要性が生じたためである。そのため、次年度使用額を用いて調査の回数を増やす。
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