2015 Fiscal Year Research-status Report

子ども・子育て期の親が復興の主体となる支援システム―３つの大震災を事例として―

Research Project

Project/Area Number	26870652
Research Institution	Kogakuin University
Principal Investigator	安部芳絵工学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (90386574)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords	子ども支援 / 子育て支援 / PTG / レジリエンス / ゆらぎ / 教育復興担当教員 / 東日本大震災 / 中越大震災
Outline of Annual Research Achievements	本研究では昨年度同様、支援者のゆらぎが新しい支援システムを生み出していくプロセスを実証的に明らかにするために、①東日本大震災復興計画、②阪神淡路大震災教育復興担当教員、③東日本大震災子ども支援、④中越大震災子育て支援の４つを調査対象として設定した。【具体的内容】 (a)文献調査…①～④に関わる資料を収集し、インタビュー調査、論文執筆の基礎資料とした。 (b)インタビュー調査…③公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン職員および石巻市子どもセンター職員への調査を継続実施した。(c)研究の公表…学会発表・依頼論文等による発表を行った。【意義・重要性】 (a)文献調査…文献調査ではとくに中越大震災に係る資料を中心に収集した。その結果、震災によりジェンダーが強化されること、それは一般的に言われる女性の性別役割強化のみならず男性の役割も強化されることが改めて確認された。また、単に支援物資に「オムツ」「生理用品」をいれて女性支援が終わりではなく、ジェンダー学習の組織化による母親が主体となる支援が求められることが明らかとなった。(b)インタビュー調査…NGOから石巻市へ寄付された石巻子どもセンターを中心に、職員の支援行為がどのようにしてシステムへと転化していくかに焦点をあて、調査分析した。その結果、月に２・３回程度開催していた子どもまちづくりクラブと比べて、常設の居場所であるセンターでは、子どもへのはたらきかけとその変化に違いがみられることが明らかとなった。(c)研究の公表…②について教育政策学会にて研究発表を行った。また、②に関わる学校現場での対応について論文を発表した（依頼論文）。なお、①～④の成果をまとめた単著を執筆中である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 特に大きな問題は見受けられない。東日本大震災から5年が経過し、被災地域では支援に携わっていたNPOやNGOが撤退の動きを見せている。とはいえ、子どもを取り巻く課題が解決したわけではない。既に震災後20年が経過した阪神・淡路大震災（②）や、10年が経過した中越大震災（④）の分析から明らかとなったのは、震災を契機に浮上した課題が長期にわたって子どもや親・地域に蓄積され、より見えにくくなっていくことである。つまり、１．これからの時期にこそ、子ども支援が必要とされること、が明らかとなった。これを踏まえ、２．これまでNGOなどがになってきた支援を、どのように地域に根差していくかは引き続きの検討課題である。なお、2016年4月に発生した熊本・大分両県を震源とする地震は、新たな災害と子ども支援の必要性を生じさせた。東北の知見を九州に活かすことができるかどうかも、研究を進める上で検討していく。
Strategy for Future Research Activity	研究遂行に当たっては、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンをはじめとする調査協力者、石巻市子どもセンター、宮城県気仙沼市立中学校教諭三浦玲先生など調査協力者からの助言をもとに、被災地域の現状と乖離しない調査研究を引き続き心掛けたい。また、気仙沼で学習コミュニティ支援を行うNPO法人「底上げ」にも研究協力を得たことで、震災当時子どもであり、現在は大学生となった若者たちへのヒアリング調査なども可能となる見込みである。調査における子どもとの接触が生じうる。調査倫理に関しては、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンの子どもの権利保護指針に則って合意書を締結した上で実施しており、基準を満たしている。引き続き、調査の際には子どもの保護指針を遵守して実施する。なお、調査協力団体は、熊本・大分両県における地震でも支援活動を開始、あるいは準備している。そのため、東北での調査活動と同時に、３．熊本・大分両県における地震と子ども支援についても東北での知見を活かしつつ調査を行う。
Causes of Carryover	研究協力者（気仙沼市立中学校教諭）へのインタビュー調査を予定していたが、2015年度は3年生の担任となり、多忙のため実施困難となった。調査に対する助言等は主としてメールで行ったが、インタビューが実施できなかったため、当該研究協力者の招聘旅費および謝金、文字起こしの費用が次年度使用額として生じた。
Expenditure Plan for Carryover Budget	当該の中学校教諭に対しては、2015年度にインタビュー調査ができなかったが、2016年度は実施可能な見込みである。そのため、気仙沼から東京までの招聘旅費および謝金、文字おこしの費用として使用する。