除染水準と費用負担の自治体間比較研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26870664
• Research Institution: Kanagawa University
• Principal Investigator: 佐藤 克春 神奈川大学, 人間科学部, その他 (40636883)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 除染 / 費用負担 / 帰還 / 放射性物質対処特措法 / 原発

Outline of Annual Research Achievements

2015年度は、本務校における新たな授業準備などのために、なかなか研究時間を取ることができなかった。特に、福島県へのフィールドワークには行くことができなった。
そこで、2015年度は資料調査に専念した。「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質対処特措法）」に基づき、100を超える市町村が、汚染状況重点調査地域に指定されている。それらのうちから、代表的な市町村をピックアップして、除染の方法及び費用負担について、資料調査を行った。
また、2015年度は、福島県内の除染特別地域の資料調査を行った。福島県内における除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設が決まり、多くの除染特別地域で仮置き場の設置、そして除染が進んだ。こうした一連の流れについて知るため、政府及び市町村の動きを知るために、政府や市町村の各種審議会や検討会の議事録を含め、資料調査を行った。
これら除染の動きと並び、かつ関連する課題は、住民の帰還と賠償である。特に、福島県内の除染特別地域・汚染状況重点調査地域における住民の帰還の実態について、資料調査を行った。また、住民の帰還は、東京電力による賠償及び、国による生活支援と関わっている。2015年7月には、政府が避難を指示を出している地域以外の避難者、いわゆる「自主避難者」への将来の住宅支援の打ち切りを表明した。こうした一連の流れについて、住民集会への参加を含め、調査を行った。その他、福島県民を中止として、東京電力・国を相手にした訴訟が複数行われている。こうした流れを、集会や資料調査を通じてフォローしてきた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本務校における新たな授業準備などのため。

Strategy for Future Research Activity

福島県内・アメリカにおけるフィールドワークをすすめる。

Causes of Carryover

2015年度は、本務校における新たな授業準備などのために、なかなか研究時間を取ることができなかった。特にフィールドワークに要する旅費を繰り越した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

アメリカＥＰＡへのヒアリング及び、現地調査を行う。また、福島県内外のヒアリング・現地調査を行う。