除染水準と費用負担の自治体間比較研究

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26870664
• Research Institution: Kanagawa University
• Principal Investigator: 佐藤 克春 神奈川大学, 人間科学部, 非常勤講師 (40636883)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 除染 / 放射性物質対処特措法 / リスクコミュニケーション

Outline of Annual Research Achievements

2016年度は、福島第1原発周辺の自治体の現地調査・ヒアリング調査に費やした。6月には避難指示解除をひかえた南相馬市で、除染の水準・費用負担についてヒアリングし、現地見学をした。また、9月には避難指示の一部解除をひかえた飯舘村・川俣町の現地調査、そして川内村の現地調査を行い、除染担当課へのヒアリング、現地見学を行った。成果物は2017年度以降に出す予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

福島第1原発事故による放射性物質の汚染はいまだに続いており、除染も依然として終了しておらず、研究としてまとめきれないため。

Strategy for Future Research Activity

福島第1原発周辺の自治体は、避難指示解除をひかえ現在除染を行っている。調査対象の自治体を順次増やし、現地調査・ヒアリング等を行う。

Causes of Carryover

福島第1原発事故の影響による除染は、いまだに終了しておらず、少なくない自治体では除染をいまだに行っているため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

福島県内の自治体への現地調査・ヒアリング調査の旅費への支出が主である。また、夏にはリスクコミュニケーション研究としてアメリカ調査を行う予定である。