約款の不当条項規制論の再構成―労働契約におけるその意義

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26870706
• Research Institution: Doshisha Women's College of Liberal Arts
• Principal Investigator: 石上 敬子 同志社女子大学, 現代社会学部, 助教 (50609154)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 約款 / 不当条項規制 / 労働契約

Outline of Annual Research Achievements

8月に、既にまとめていた研究成果の一部を、「契約規制としての労働契約規制――用語法統一のための一試論」として公表する予定であった。これは、本研究課題の前提作業として、日本における民法（契約法）と労働法との間に存在する伝統的な用語法の違いを整理し、その由来に遡った上で統一的な用語法の提示を試みるものであった。しかし、民法改正法案（当年度3月31日国会提出）において、契約法の基本原則の明文化が提案されており、その内容を十分フォローできていなかったことから、法制審における議論の経緯をたどりつつ内容を修正している。
その他、10月にドイツの文献検索の効率向上のためにJurisOnlineを契約した。
しかし、全体としては、出産・育児のため、また育休を取得できず講義等の通常業務を継続しなければならず、保育園等のサービスも利用できなかったため、研究をほとんど進めることができなかった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

出産・育児のため、また育休を取得できず講義等の通常業務を継続しなければならず、保育園等のサービスも利用できなかったため、研究をほとんど進めることができなかった。

Strategy for Future Research Activity

4月より子どもは保育園に入園することができ、時間の確保が大幅に可能になった。また、4月から勤務先が変わり、初年度につき講義負担等が控えめになっていることから、研究の時間を十分確保できる見通し。
資料整理等については、アルバイト等を活用する。

Causes of Carryover

出産・育児のため、また育休を取得できず講義等の通常業務を継続しなければならず、保育園等のサービスも利用できなかったため、研究をほとんど進めることができなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

当初の研究計画通り、資料収集等に活用する。