2014 Fiscal Year Research-status Report
戦後沖縄における経済開発についての実証的研究―沖縄戦・米軍基地との関連を中心に―
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26870710
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
櫻澤 誠 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (90531666)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 開発 / 基地経済 / 自立経済 / 沖縄戦 / 米軍基地 / 島ぐるみ / 保守 / 革新 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、戦後沖縄／日本における重要な争点であり、近年は「島ぐるみ」運動の要因となってきた、「沖縄戦」と「米軍基地」をめぐる諸問題の形成過程について、経済開発との関連を重視して実証的に検討することである。初年度となる今年度は、主に史資料収集と1950～70年代の経済計画についての基礎的研究を行った。
広範な史資料収集としては、沖縄県公文書館、沖縄県立図書館、国立公文書館、外務省外交史料館、国立国会図書館などにおいて、研究課題に関する文献・文書等の収集に努めた。また、沖縄協会や沖縄県青年会館での文献調査のほか、元沖縄県青年団協議会会長への聞き取りなど、新たな方面への調査を行うことができた。さらに、国際的な比較検討を目的として、韓国・ソウルと米国・ハワイへの調査を行った。
雑誌論文としては、1950～70年代に策定された経済計画を検討したものとして、「沖縄復帰前後の経済構想」（『社会科学』44-3、同志社大学人文科学研究所、2014年11月）を発表した。また、研究史を整理・検討したものとして、「沖縄戦後史研究の現在」（『歴史評論』776、歴史科学協議会、2014年12月）を発表した。
学会発表としては、戦後沖縄の思想変遷のなかに「自立経済」論を位置付け直すことを目的として、日本思想史学会2014年度大会（2014年10月、愛知学院大学）において、「戦後沖縄「自立経済」論の原点と屈折」と題して口頭報告を行った。
図書としては、戦前・戦後の活動における連続・断絶に注目する継続的な試みの一つとして、共著『戦後日本思想と知識人の役割』（出原政雄編、法律文化社、2015年1月）に「沖縄独立論の検討―大宜味朝徳を中心に―」を収録し刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、主に史資料収集と1950～70年代の経済計画についての基礎的研究に重点を置いた。そうしたなかで、史資料収集については、沖縄、東京においてそれぞれ複数回調査を行い、さらに韓国や米国での調査を行うなど、一定の成果を挙げることができた。基礎的研究についても、2件の論文発表、1件の学会発表、1件の図書刊行を行うことができた。一層充実した成果を達成していく必要はあろうが、一定の水準は満たすことができたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
史資料収集については、初年度と同様、沖縄、東京での調査を行うとともに、米国国立公文書館での調査を行う予定である。聞き取りについても継続して行っていく。
以上の調査をふまえ、今後は初年度における経済計画の検討を前提として、①恒久基地化のなかの経済開発、②援護・慰霊と経済開発、③復帰前後の経済開発、という個別テーマに即してさらに検討を深めていく。これらは、「沖縄戦」「米軍基地」に関わる経済開発を考える上で不可欠なテーマであり、それらの成果をふまえて沖縄戦後史像の再検討を行う。
また、研究の進展に応じて、各種団体の調査対象や聞き取り対象を広げたり、個人所蔵史料の調査を追加実施することなどによって、収集史料を充実させ、改善を図っていく。
さらには、研究を停滞させずに円滑に進めるための新たなアイディアを得られるよう、学会・研究会には積極的に参加し、沖縄を専門とする研究者だけでなく、関連諸分野の研究者と意見・情報交換を積極的に行っていく。
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