2016 Fiscal Year Research-status Report
公害地域再生運動における地域共同性及び環境正義の回復過程に関する比較実証研究
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26870718
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
清水 万由子 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (60558154)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 公害地域再生運動 / 経験の継承 / 多様な主体との関係構築 / 公害資料館 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、（１）公害経験の継承に関する文献調査、（２）公害地域再生運動組織及び関係者への追加インタビュー調査を中心に行った。
（１）に関しては、公害地域における環境正義の回復と地域共同性再構築の関係を考えるうえで、公害という経験「継承」をどのように捉え、実践しているかが一つの重要な鍵となることが考えられた。そのため、公害に限らず、戦争、ハンセン病、差別、事故・災害等の被害を受けた人々がそれらの記憶・経験を継承することに関連する文献を調査した。その結果、当事者の記憶・経験は、運動の獲得目標としての環境正義の回復や被害救済のみに収斂するものではなく、被害者以外の人々も経験している生活者としての実践を含むものであるという指摘に見るように、公害問題にも援用できる議論が見られた。
（２）については、平成27年度までに得られた知見に追加して、水俣、北九州、水島、新潟等の関係者へのインタビュー調査を行った。また、研究会では、各地の大気汚染訴訟和解後に設置された道路連絡会制度についての知見を得ることができた。それらの結果、富山、新潟、西淀川、川崎、四日市、水島を対象にして、公害地域再生に向けた取組みの類型化が可能であると考えられた。これらの公害地域再生運動のうちいくつかは、環境正義の回復と地域共同性の再構築を両立させる努力を行っている。
そこで、第一に公害経験を継承する（伝える）ということ、第二に環境正義の回復を焦点化しない関係を多様な主体との間に構築することが環境正義の回復と地域共同性の再構築を同時にめざすものとなる可能性がある。環境正義の回復と地域共同性の再構築の相互連関を内包する公害地域再生運動の実践的論理は、公害による損失の補償を超えて、各地の公害資料館や公害地域再生運動団体の取組みが現在取組んでいる「経験継承」と「関係構築」の中に見出すことができると考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に基づき、平成28年度は各事例における地域共同性と環境正義の回復過程の比較検証を進めた。富山、新潟、西淀川、川崎、四日市、水島の６事例について、地域共同性と環境正義の回復過程の相互関係を分析する視点を見出し、両者を両立させる可能性と課題を抽出するための類型化を行っている。
したがって、研究課題は平成28年度までの計画を順調に達成している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度には、これまでに収集・整理してきた情報の分析を深め、追加的な調査を行いながら最終成果のとりまとめを行う。公害資料館ネットワークの活動との連携は引き続き進め、公害地域について研究・活動に取り組む研究者や実践家らとの小規模な研究会合を重ねて、本事業の最終成果報告を執筆、発信していく。
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| Causes of Carryover |
平成28年度は公害地域における現状調査や文献調査等を行ったが、公害資料館ネットワークの事業および科研費助成事業（課題番号16K02474）で旅費、謝金、物品費等の経費を支払うことができたため、本助成金の使用を必要としない場合が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度は、公害地域における現状と文献調査に加えて、学会や研究会での中間的な成果発表を行い、旅費や謝金の支出を進める。
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