2014 Fiscal Year Research-status Report

事業型NPO法人の運営実態を踏まえたガバナンス機構構築とその効果に関する研究

Research Project

Project/Area Number	26870736
Research Institution	Hannan University
Principal Investigator	松村幸四郎阪南大学, 経済学部, 准教授 (50367512)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords	事業型NPO / 運営管理機構 / ガバナンス / 実証 / 非営利法人 / 株式会社 / 特定非営利活動法人 / 法規制
Outline of Annual Research Achievements	1　本研究は、特定非営利活動法人（以下、NPO法人）について、その基礎となる運営実態の定量的な把握も目指しながらの運営管理機構に対する法規制のあり方を検討する。近時、NPO法人はその存在が社会で広く認知され、非営利法人の典型ともいえる地位を占めるようになっているが、そのガバナンスのあり方については他の法人形態ほどは検証されていない。その一因としてNPO法人の運営実態が多様化していることが考えられるため、本研究では専従者を法人内に置く等の方法により事業活動の継続性を目指した活動をしている事業型NPO法人に焦点を絞って検討の対象としている。 2 本研究に先立つ事業型NPO法人に対するパイロット調査（ヒアリング調査による定性的な調査）においては、事業型NPO法人の運営実態は（中小規模の）株式会社に接近する傾向があるという仮説が成立する可能性が示されている。それを定量的な調査から明らかにすることが本研究では求められる。平成26年度はこうした調査研究に精通している中小企業論研究者や実証研究の際に必要となる統計学的知見を有する研究者等との間で、本研究で採用する調査方法や統計的処理に関して議論を深め、平成27年度以降の研究遂行の指針を得た。 3 本研究が事業型NPO法人を対象としているのは、非営利法人法制を考える上でNPO法人を踏まえた議論が今後求められるものと考えているからである。その点で一般社団・財団法人形態とNPO法人との関係性についても検討を進めている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究では、1　これまでの紛争事例（判例・裁判例等）の分析とともに、2 NPO法人の実態把握をするための手法としてアンケート調査およびその統計学的処理による実証研究が骨格となっている。まず、1については既存の資料等を用いて計画通りの調査・分析を進めている。つぎに2に関連して、計画ではアンケート項目のある程度の検討まで進めることにはなっていたが、協力を得た研究者から多面的な検証を行うためのアドバイスを受けたため、それを踏まえたアンケート項目の策定に着手するまでには至っていない。もっとも統計学的処理に関しては当初の計画よりも深化した手法を用いることの出来る可能性が高くなっている。また当初計画では調査を進めながら修正を施すことを想定していたが、協力者のアドバイスによって予め予測出来る修正を踏まえた準備が進んでいる。これらを勘案すると、内容的にはおおむね順調に進展しているものと判断している。
Strategy for Future Research Activity	1 これまでの紛争事例の分析は今年度も継続するとともに、非営利法人に対する法規制に関連した先行研究に対する分析に対しても力を注ぐようにする。 2 NPO関係者に対するアンケート等は回数を重ねることが難しいことから、アンケート項目の精査やその統計的処理に関してさらに研究協力者との議論を重ねて、定量的分析に資するデータの収集を目指す。
Causes of Carryover	平成２６年度中に予定していたパイロット調査が調査依頼先の都合等により実施できなかったことに加えて、研究協力者からアンケート項目の精度を向上させるアドバイスを受けたため、それに優先的に対応したこと、およびそれに関連してPC等の機材の購入を先送りにしたためである。また研究協力者が来阪することもあり、出張回数が減少したことも理由として挙げられる。
Expenditure Plan for Carryover Budget	平成２６年度に購入を予定していたPC等の機材を今年度購入する。また、パイロット調査等も今年度実施するとともにその検討会を集中的に実施することにより、次年度使用額分を使用する予定である。