2014 Fiscal Year Research-status Report
ソーシャルメディア利用による情報環境の偏りが有権者にもたらす影響
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26870749
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
稲増 一憲 関西学院大学, 社会学部, 准教授 (10582041)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | インターネット / ソーシャルメディア / 社会心理学 / 政治知識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は情報入手の手段として、日本の有権者にインターネットが普及する中で、インターネット上のサービスについて、有権者の志向性に基づく知識の差を拡大しうるメディアと、縮めうるメディアという違いを明らかにするものである。2014年9月に時事問題についての知識項目を作成するための予備調査を行い、10月にインターネット調査会社のモニターを対象として、スクリーニング調査・本調査を行った。予備調査では、関西学院大学応用心理科学研究センターのサンプルに登録している学生200名を対象として、彼らの回答から各知識項目の難易度を判定した。本調査は株式会社Fastaskのモニターに登録している有権者を対象としており、スクリーニング調査に回答した17637名から、質問文をきちんと読んでいないことが覗える1812名を除いた15825名を対象に配信され、最終的に2250名が調査対象となった。調査の結果は、知識の差を拡大しうるメディア（ニュースアプリ・twitter）と、縮めうるメディア（ポータルサイト・新聞社サイト・2ちゃんねるまとめサイト）という違いを示すものであり、本研究のフレームワークの有効性を支持するものであった。調査から得られた結果については、神戸大学政治学研究会、関西社会心理学研究会（KSP）、政治コミュニケーション研究会という3つの研究会で発表を行い、そのフィードバックを受けて、2015年度選挙学会で報告するための論文を既に書き終わっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
学内に同テーマに関心を持つ研究者がおり、協力を得ることができたため、データの取得や分析、研究会での発表などを迅速に行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年5月の選挙学会にて発表を行うとともに、発表論文を学会誌（和文誌）に投稿する。さらに、2015年度前半に前年度の回答者を対象として調査データの第2波を取得することで、因果関係の推測が可能になるデータを得る。この2波のパネルデータを分析した結果については、英文誌に投稿する予定である。
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Research Products
(1 results)
