2015 Fiscal Year Research-status Report
空運業におけるアライアンス取引に関する会計処理の実態分析
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26870805
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| Research Institution | Kagoshima Prefectural College |
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Principal Investigator |
宗田 健一 鹿児島県立短期大学, その他部局等, 准教授 (60413704)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | アライアンス会計 / 航空会社 / スロット / 統合報告書 / 収益認識 / FFP / 多用な運賃形態 / 航空路線維持 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は企業集団を超えたアライアンス（企業提携）を組む航空会社の会計実務の実態について調査し，解明する事である。
近年の航空輸送量の増加，LCCの台頭，航空機事故の多発などをうけて，国内外を問わず航空会社の経営や安全性については関心が高まっている。とりわけわが国では羽田空港の発着枠を巡る問題やLCCの台頭に関して注目を集めている。また，アジア各国のLCCによる新しいアライアンスの形成は，航空業界のみならず新しい価値創造手段として注目に値する。
2014年度は，研究期間全体を通じて必要となるであろう基本文献や関連資料等を収集して文献研究を行ったうえで，研究実施計画で設定した(1)航空機の取得・売却・減価償却・減損，(2)リース，(3)外貨換算について考察を進めた。
2015年度は，2014年度の研究をふまえて，航空会社の公表財務諸表等を収集して業種固有の会計実務について考察を行った。具体的には，研究実施計画で設定した(4)スロット取引（空港発着枠取引），(5)多様な運賃形態・販売形態による収益認識，(6)情報開示（航空会社の公表する統合報告書やアニュアルレポートを含む）について考察を進めた。
スロット取引に関しては，日本経営分析学会第31回秋季大会関西研究部会報告（於：関西学院大学）において報告論題「空港発着枠取引の会計処理と開示‐欧州航空会社を事例として－」のもと報告した。この研究では，欧州の先行研究を事例として考察を行った。多様な運賃形態等については，JAL（JAC)の鹿児島離島路線を中心に資料収集と分析を行った。情報開示については，国際会計研究学会西日本部会（於：熊本学園大学）において報告論題「国際統合報告基準（IIRS)の現状と課題」のもと報告した。この報告では，航空会社の統合報告書を事例とした分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の「研究実績の概要」で示した通り，2015年度は３つの論点，すなわち(1)空港発着枠取引の会計処理と開示，(2)多様な運賃形態について，(3)航空会社の開示実態の考察を進める計画を立てた。
(1)と(3)の論点については，学会報告を行い研究成果の公表を通じて，論文作成を進めていることから，順調に研究を進めることができた。(2)の論点については，一部の資料が収集できなかったため，研究成果を公表するまでには至らなかったが，順調に研究を進めている。なお，研究の進展具合により科研費を申請した際に計画した発表順とは少しずれが生じている。より研究が進んだものを優先して学会等で公表したことが理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は，3年計画としていることから，2016年度は最終年度となる。アライアンスを組み経営活動に取り組む航空会社の会計実態を解明するために個別の論点についてこれまで考察を進めてきた。
2016年度は，これまで十分に考察できていない論点，とりわけFFP，収益認識，排出権取引などについて研究を進めていく予定である。
研究を遂行する上で，多くの資料収集を欠かすことができない。幸い，2015年度は日本の航空会社へ訪問する機会があったことから，引き続き2016年度についても調査訪問を行い，実態解明に取り組みたい。
逆に，海外の航空会社での調査については十分に進めることができていない。その原因の一つは研究費の制限である。しかし，データベースなどを購入できなかったり，海外に渡航できなかったりした分を公表資料などから補いつつ研究を進めることにより，上述した本研究の目的を果たしたいと考える。
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| Causes of Carryover |
当初予定した学会報告の旅費が低く抑えられたことが理由である。遠方を予定していたが，熊本，大阪と旅費がそれほどかからない場所で学会が開催されたことに由来する。
また，報告後に投稿した論文の発刊が次年度であることから，研究成果発表費用（抜き刷り印刷代）が不要となった事，日程の都合と旅費不足により海外での資料収集ができなかったことにより，次年度使用額が生じてしまった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当初の計画通り，空運業関連書籍，雑誌，消耗品，旅費，印刷，複写費等として使用を予定している。2016年度は2015年度に投稿した論文の印刷等に係る費用，研究成果発表に係る旅費などが複数予定されていることから，計画的な執行が予定されている。
申請者の所属する大学（鹿児島県立短期大学）からの移動は地域的な問題もあり，国内旅費であっても相当額に上ることから，計画的な執行に努めたい。
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