2016 Fiscal Year Annual Research Report
An analysis of the accounting of alliance transactions in Air Transportation
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26870805
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| Research Institution | Kagoshima Prefectural College |
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Principal Investigator |
宗田 健一 鹿児島県立短期大学, その他部局等, 准教授 (60413704)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | アライアンス会計 / 航空会社 / スロット / 統合報告書 / 収益認識 / FFP / 排出権取引 / 会計基準の新設 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は企業集団を超えたアライアンス（企業提携）を組む航空会社の会計実務の実態について調査し解明する事である。近年の航空輸送量の増加，LCCの台頭，航空機事故の多発などをうけて国内外を問わず航空会社の経営や安全性については関心が高まっている。とりわけわが国では羽田空港の発着枠を巡る問題やLCCの台頭に関して注目を集めている。また，アジア各国のLCCによる新しいアライアンスの形成は航空業界のみならず新しい価値創造手段として注目に値する。
2014年度は，研究期間全体を通じて必要となるであろう基本文献や関連資料等を収集して文献研究を行ったうえで，研究実施計画で設定した(1)航空機の取得・売却・減価償却・減損，(2)リース，(3)外貨換算について考察を進めた。
2015年度は，航空会社の公表財務諸表等を収集して業種固有の会計実務について考察を行った。とりわけ(4)スロット取引（空港発着枠取引），(5)多様な運賃形態・販売形態による収益認識，(6)情報開示（航空会社の公表する統合報告書やアニュアルレポートを含む）について考察を進めた。
2016年度（最終年度）は，残された研究実施計画のうち(7)FFPに基づくサービス提供，(8)航空機排出物に係る排出権取引について文献を中心に考察を進めた。
研究期間全体を通じて考察してきた研究課題は，いずれも今日の会計実務や会計制度に大きく影響を与えるものが含まれていた。とりわけ，収益認識，情報開示，リース取引，排出権取引などについては，航空会社のみならず他の事業会社でも重要な研究考察対象であるといえよう。それらの課題について，航空会社を事例として考察できたことは，今後の研究に寄与すると思料する。また，会計実務がわが国では実施されていないスロット取引について考察することを通じて，会計実務と会計制度の関係性についても考察することができた。
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