Strengthening self-assistance against disaster-related toileting problems in persons with disabilities

2016 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26870861
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 高橋 競 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任研究員 (60719326)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 避難行動要支援者 / 排泄 / 頸髄損傷 / 障害 / 防災

Outline of Annual Research Achievements

災害時における障害者は、情報支障、危険回避行動支障、移動行動支障、生活行動支障、適応支障、経済支障等の問題に直面することが知られている。これらの問題に対しては、まずは障害者自身による自助を促すことが重要である。公的な支援が期待できない発災後数日間は、障害の有無に関わらず、自分の生活は自分で守らなければならない。しかし、災害時における障害者の自助を促そうとする取組みは、国際的にもまだ始まったばかりである。特に、災害時における障害者の生活や尊厳に大きな影響を及ぼす排泄を考慮した対策は具体化されていない。そこで本研究は、災害時に生じる障害者の排泄問題とその対策について、定性的及び定量的方法を用いて多角的に分析し、障害者自身と支援者による適切な対策を促進させるための知見を得ることを目的とした。
最終年度は、頸髄損傷者による災害時排泄問題対策への影響要因に係る定量的分析を実施した。インターネット調査により得られた頸髄損傷当事者組織メンバー70名のデータを統計解析し、避難行動要支援者名簿への登録と同じ障害（頸髄損傷）のある者から災害体験を聞いたことのある経験との関連を見出した。この結果は、前年度に実施した質的研究により生成された「同じ障害のある者からの情報提供が自助による災害対策を促進する」という仮説を支持するものであった。
本研究の結果は、障害者が自身で災害時排泄問題への対策を進めることに直接的に役立つものであり、支援者が具体的支援方法を考案する際の有用な資料となることも期待できる。本研究は、これまでの災害時に繰り返されてきた障害者の排泄問題に対し、障害者自身と支援者による適切な対策を促進する社会的意義の高いものである。