A questionnaire survey about children with food allergies in day-care centers in the prefecture of Miyagi.

2016 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26870894
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 北沢 博 東北大学, 医学系研究科, 非常勤講師 (50569845)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 保育所 / 食物アレルギー対応 / アナフィラキシー対応 / 宮城県

Outline of Annual Research Achievements

東日本大震災の影響で宮城県の保育環境に様々な変化があった中で、アレルギー児童の対応の問題点を明らかにする目的で調査を行った。施設責任者及びそれ以外の保育所職員宛てのアンケートを仙台市以外の宮城県内の保育所の合計316施設に郵送した。
214施設からアンケートの返送があり、施設責任者209名分、保育所職員1863名分のアンケートを集計した。食物アレルギー児童の割合は約4.5％だったが、約90％の施設が食物アレルギー児童を受け入れていた。「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」は69％の施設でしか活用せれておらず、普及は不十分と考えられた。また、施設内での食物アレルギー児童の緊急対応について20%の施設でまだ検討中であり、緊急時の薬剤を保育所で預かっているのは29％に過ぎなかった。アナフィラキシーショック治療薬であるエピペンに関しては施設責任者の80%は講習を受けて使用方法を学んでいたが、職員では64％しかエピペンの使用方法をわかっていなかった。食物アレルギーの症状に「自信をもって対応できる」と答えた職員は約12％であり、アナフィラキシーの対応やエピペンの使用に関してはわずか5％程度だった。施設責任者、職員合わせて41％がアレルギー疾患で困ったことがあると答え、50％が施設内での対応の改善が必要と考えている。
この調査では食物アレルギー児童の対応に関しては施設としても、個々の職員でもまだ十分に知識、技術の習得が進んでいないと考えられた。食物アレルギー児童と長い時間を過ごす保育所職員が自信をもって対応できないことは食物アレルギー児童の安全を脅かす事態と考えられ、何らかの方法で知識、技術の習得ができる環境、体制を作るのが重要と思われた。
以上の結果を報告書の形で県、地方自治体の保育所担当部署に郵送した。今後、宮城県子育て支援課と体制作りを検討するための準備を進めている。