2015 Fiscal Year Annual Research Report
大規模自然災害による社会・経済的ネットワークの変容と持続的な地域農業資源管理
| Project/Area Number |
26881002
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
観山 恵理子 東京大学, 新領域創成科学研究科, 助教 (00733643)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-08-29 – 2016-03-31
|
| Keywords | 地域農業 / 災害復興 / 社会的ネットワーク |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度には，東日本大震災の被災地である仙台市に焦点をあて，資料収集ならびに聞き取り調査を行った．その結果，農地や家屋の立地によって被災の程度ならびに受けることのできた助成金や復興支援が大きく異なり，各農家の復興の経路にも大きな影響を及ぼしたことが明らかとなった．特に東日本大震災の津波被害が大きかった仙台ではその傾向が大きく，被害の大きかった沿岸部ほど農業経営を共同化する傾向がみられた．そこで，詳細な地理的データを入手し，被災地とそうでない地域との差異について，GISを用いてよりマクロな分析を行った．
また，島原半島では，被災前と被災後の販売ネットワークの変容について個別農家への追加的な聞き取り調査を行い，営農の復興と販路との関係を分析した．その結果，災害復興事業による施設園芸への転換の際に助成率の高かった農家世帯においては農協・市場出荷が主流であるのに対して，助成率が低かったあるいは全く助成を受けなかった農家世帯では，スーパーマーケットとの直接取引や全国的な消費者組合に出荷するなど，独自に開拓した販路の割合が大きいことがみられた．助成率の高さは，被災状況だけではなく，帰農した時期と農家が選択した転換後の品目に大きく関係していた．帰農の時期については，個別農家の家族のライフステージ，たとえば，世帯主や後継者の年齢，被災時における就学児童の有無が帰農の意思決定に大きな影響を及ぼしたことが明らかとなった．
|
| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
|
