• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2015 Fiscal Year Annual Research Report

グループ経営に対する適切な規律づけ手法の検討

Research Project

Project/Area Number 26885037
Research InstitutionKyoto University

Principal Investigator

高橋 陽一  京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10737399)

Project Period (FY) 2014-08-29 – 2016-03-31
Keywords会社法 / 多重代表訴訟 / 子会社監督義務 / 内部統制システム / 株主代表訴訟 / コーポレート・ガバナンス
Outline of Annual Research Achievements

平成27年度は、これまでの研究成果に関し、日本私法学会において報告を行った。当該報告の概要は、学会誌「私法」第78号において公表される予定である。
また、新たな取組みとして、会社役員の対第三者責任制度の再検討を行った。というのも、近年、監視義務・内部統制システム構築義務について、対第三者責任(会社法429条)が裁判上問題となることが少なくなく、グループ経営に対する規律づけの観点からも同責任制度の意義は小さくないとの問題意識を有するに至ったからである。もっとも、対第三者責任制度については、昭和44年の最高裁大法廷判決以来、同判決の法理が所与の前提とされてきたところ、会社を取り巻く社会的・経済的環境の変化に合わせ、当該法理の再検討が必要であると考え、同責任制度自体の基礎的な研究を行った。当該研究の成果は、既に論文として公表済みである。今後は、当該成果を基礎として、企業グループにおける会社役員の対第三者責任制度の意義・役割についても、引き続き研究を続ける予定である。

Research Progress Status

27年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

27年度が最終年度であるため、記入しない。

  • Research Products

    (5 results)

All 2016 2015

All Journal Article (4 results) (of which Acknowledgement Compliant: 2 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] グループ経営の規律づけにおける多重代表訴訟制度の役割2016

    • Author(s)
      髙橋陽一
    • Journal Title

      私法

      Volume: 78号 Pages: 未定

  • [Journal Article] 株主代表訴訟における詐害行為取消権の行使の可否2015

    • Author(s)
      髙橋陽一
    • Journal Title

      旬刊商事法務

      Volume: 2078号 Pages: 69‐75頁

  • [Journal Article] 取締役の対第三者責任に関する判例法理は今後も維持されるべきか?――両損害包含説の問題性と直接損害限定説の再評価(1)2015

    • Author(s)
      髙橋陽一
    • Journal Title

      法学論叢

      Volume: 177巻6号 Pages: 1‐37頁

    • Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] 取締役の対第三者責任に関する判例法理は今後も維持されるべきか?――両損害包含説の問題性と直接損害限定説の再評価(2・完)2015

    • Author(s)
      髙橋陽一
    • Journal Title

      法学論叢

      Volume: 178巻2号 Pages: 1‐36頁

    • Acknowledgement Compliant
  • [Presentation] グループ経営の規律づけにおける多重代表訴訟制度の役割2015

    • Author(s)
      髙橋陽一
    • Organizer
      日本私法学会第79回大会
    • Place of Presentation
      立命館大学衣笠キャンパス
    • Year and Date
      2015-10-10

URL: 

Published: 2017-01-06  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi