2015 Fiscal Year Annual Research Report
私立大学の資産保有・運用の効果に関する実証研究:財務健全性シグナリング仮説の検証
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26885066
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Research Institution | Yokohama City University |
Principal Investigator |
黒木 淳 横浜市立大学, 総合科学部, 講師 (00736689)
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Project Period (FY) |
2014-08-29 – 2016-03-31
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Keywords | 公会計 / 非営利組織会計 / 私立大学 / 学校法人会計基準 / 実証分析 / シグナリング |
Outline of Annual Research Achievements |
研究の目的は、「なぜわが国の私立大学が基本財産を保有し、資産運用 (資産保有・運用) するのか」という研究課題を解明することである。本研究課題は、わが国だけでなく、米国を中心とする諸外国の学術研究においても未解明の研究課題である。この研究課題に対して、本研究では、「わが国の私立大学は基本財産を保有し、資産運用することによって、当該大学の財務健全性を高め、それをシグナルすることによって学生・寄附者を追加的に獲得している」とする「財務健全性シグナリング仮説」を2008年から2012年における約3,500私立大学のクロスセクション・サンプルを用いて統計的に実証分析した。 具体的には、a) 大量データのサンプルを構築し、b) (1) 基本財産を保有し資産運用成果の高い私立大学と教育研究水準が関連しているか否か、及び(2) 基本財産を保有し資産運用成果の高い私立大学と学生・寄附者の追加的な獲得が関連しているか否か、の2つの研究課題を解明することを目的として、統計的に実証分析した。さらに、c) 他の代替仮説の可能性を探るとともに実証分析で得た実証的証拠の頑健性を高めることを目的として、約700のわが国の私立大学を対象としたサーベイ調査及び5大学程度を対象としたインタビュー調査を実施した。 本研究で得られた実証的証拠は、日本会計研究学会の学会誌である『会計プログレス』第16号及び第17号に掲載が決まっている。それだけでなく、Annual Conference of The Japanese Accounting Reviewで報告し、100th Annual Meeting of American Accounting Associationでの2016年8月の報告も決まった。これらは私立大学 (及び非営利組織) にとってどのような理論が適用可能であるか示唆を与えるものである。
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Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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