2015 Fiscal Year Annual Research Report
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26885078
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| Research Institution | Asia University |
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Principal Investigator |
河内山 拓磨 亜細亜大学, 経営学部, 講師 (70733301)
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| Project Period (FY) |
2014-08-29 – 2016-03-31
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| Keywords | 会計学 / 会社法 / 比較法 / 債務契約 / 財務制限条項 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究最終年度にあたる平成27年度においては，研究に必要な書籍や消耗品などを購入し研究環境を整備・維持するとともに，大きく2つの研究を実施した。
第1に，国際会計基準の導入に伴う分配規制の変化とその帰結についてである。とりわけ，国際会計基準をすでに分配規制目的で広く導入しているイギリスとオーストラリアに焦点を当て，その制度的変遷と帰結について検討を行った。その結果，国際会計基準で重視される公正価値測定が分配規制の債権者保護機能を損なわせ得ること，イギリスでは会社法規制の実質的な内容を実務家団体に委ねることにより柔軟な制度的対応が図られたこと，および，オーストラリアでは従来の資本維持に基づく分配規制から支払能力テストへの移行が図られたことが明らかとなった。こうした諸外国における制度的対応に関する考察は，日本の会計制度の今後を検討するうえで重要な研究蓄積になると考えられる。以上の分析結果については論文を執筆し，学内紀要における査読付き論文として公表されている。
第2に，近年，分配規制に代わる他の債権者保護方策のひとつとして注目されている財務制限条項についてである。「法と経済学」をはじめとする研究領域では，私的契約で債権者保護が達成されるのであれば，法制度として画一的な債権者保護を行う必要性は小さいことが論じられる。そのため，会計制度の変容に伴い分配規制の持つ役割が後退しようとも，有効かつ効率的な私的契約があれば事足りることとなる。こうした点について，補足的論点として債務契約とくに財務制限条項に焦点を当て，日本における財務制限条項の利用実態およびその役割について分析を行った。以上の分析内容については，英語論文および日本語論文を執筆し，国内外の学会で研究報告を実施した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(3 results)
