東南アジア法制の総合的検討

1985 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 59410013
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 宮沢 浩一 慶応義塾大学, 法, 教授 (20051188)
• Keywords: 東南アジア法 / アジアの法制度 / アジア / 少年非行 / 比較法

Research Abstract

昭和60年度は、昨年度に引き続き刑事法に関する研究を行うとともに、全般的な基本法令・文献の収集にあたった。
1.本年もアジアの少年非行及び少年法制についての比較研究を行った。ことに、1985年11月10日から17日まで東京(都ホテル・慶應義塾大学)と神戸(神戸ポートピアホテル)において第四回アジア太平洋地域少年非行会議を開催し、東南アジアをはじめ世界各国から約90名の参加を得て、少年非行の現状と対策についてはばひろい視野で研究を行なうことができた。
2.昨年注文した法令集のうち、タイおよびシンガポールの総合法令集が入手できた。これらについては、各分野ごとに専門分野の会員により紹介していきたいと考えている。
3.アジアの法制度全般に関する文献についての資料化を図り、【◯!1】 Journal of Asian Study,【◯!2】 Journal of Africa and Asia, 【◯!3】 Journal of India,【◯!4】 Journal of Phillipin誌から文献目録をカード化し、整理作業が出来た。なお、これらのものは「法学研究」誌に発表する予定である。
4.アジアの犯罪に関する基礎資料づくりを昨年に引き続き各種文献から行った。これについても「法学研究」誌に発表する予定である。
5.その他、アジアの法制度を比較研究するうえで重要と思われる文献を昨年に引き続き広く収集することができた。なお、現在インドネシア・香港・大韓民国などの基本法令・判例の収集について、入手を検討している。
6.1985年12月宮澤浩一と安冨潔が大韓民国を訪問し、同国の法務部および治安本部において検察官および警察官と両国の犯罪動向について意見交換をするとともに、同国の犯罪動向に関する資料を収集してきた。