1985 Fiscal Year Annual Research Report
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60400001
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
河野 博忠 筑波大学, 社工, 教授 (40017984)
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| Keywords | 機会費用原理 / 非線型動学的多地域多部門最適編成モデル / 規模・集積の効果顕現加速化システム / 大東京圏最適再発展策 / 複合型市街地再開発 / 産業複合体 / 非線型計画法 |
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| Research Abstract |
本研究は、大都市最適再発展策評価分析手法の開発とその実証的適用性について検討することである。すなわち、規模・集積の効果顕現加速化システムという新しい方法を組み込んだ動学的最適プログラミング・モデルを開発し、これを大東京圏最適再発展策の評価に実証的に適用し、その操作性、有意味性を分析・検討する。
1. 今後、日本の経済成長において巨大都市、なかんずく大東京圏が果たす役割の重要性および問題点を指摘すると共に本研究の目的を明らかにする。
2. 次に、巨大都市を産業複合体として捉えたうえで、規模・集積の効果を技術的な外部効果として定式化し、その本質を解明している。
3. 規模・集積の効果分析手法としての顕現加速化システムを開発し、これが組み込まれた形での非線形動学的最適プログラミング・モデルを開発した。これには、三大政策手段としての幹線交通網の再編成,複合型市街地再開発、および産業の再編成が内生変数として組み込まれており、動学的総合機会費用規準に基づく評価手法が確立されている。また、線形計画法の繰り返し適用に基づく非線形解法アルゴリズムが提示されている。
4. この非線形動学的最適プログラミング・モデルを大東京圏に適用し、実証的モデルを特定化している。
5. 組み込まれている政策変数郡に制度的・社会的制約が無い場合について、分析評価手法の操作性と大東京圏最適再編成のための処方箋を分析している。非線形解法アルゴリズムは、高い適用性を具えていること、規模・集積の効果に焦点をあてた政策変数群のモデル内への組込みが適切になされていること、規模・集積の効果に基礎をおく大東京圏の立地ポテンシャルは依然大きいことが明らかとなった。
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[Publications] 日本経済政策学会編: "地域開発と経済政策" 勁草書房, (1985)
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[Publications] "International Perspectines on Regional Decentralisation" NOMOS VERLAG, (1986)
