| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 朗 千葉大学, 法経学部, 教授 (80134344)
村松 岐夫 京都大学, 法学部, 教授 (80025147)
野口 悠紀雄 一橋大学, 経済学部, 教授 (90008649)
吉村 融 埼玉大学, 政策科学研究科, 教授 (50008629)
手塚 晃 埼玉大学, 政策科学研究科, 教授 (70125889)
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| Research Abstract |
62年4月25ー26日, 東京の国際文化会館において, 本共同研究のパートナーたる英国側研究者6名を交え研究集会を開き, 予備調査(61年度)の結果を検討, 本調査の実施方針を確定した. これに基づき, 本年度は以下の5分野について, それぞれ分担者を定め, 政府・産業関係の動態を個別的・実証的に分析することになった. (1)コンピューター産業育成における政府の役割(手塚,吉村担当), (2)情報通信産業に対する規制暖和と再規制(岡野,村松担当), (3)バイオ・インダストリーにおける政府の役割(大隈,田中担当), (4)衰退産業としての鉄鋼・造船に対する政策対応(森田担当), (5)産業政策のインフラストラクチュアとしての金融・土地政策(野口, 吉野担当). これら個別分析の成果は, 63年3月28ー30日, オックスフォード大学で開催予定の第2回研究集会において報告されることになっている. また, これらの報告は, 研究集会における討議内容をとり込んだうえで, 本共同研究のアウトプットとして, Comparative GavernmentーINdustry Relationsの標題のもとに, オックスフォード大学出版会から刊行される予定である. なお, これと並行して, 分析枠組そのものの検討が試みられた(伊藤・高橋担当). 具体的には, 通産省所管の技術研究組合の評価の手掛りに検討が進められたが, その結果, 日本における政府産業関係を分析するためには, 政策ネットワーク・モデルに代えて, 各省設通法に基づく, それ自体としては多分に超法規的性格をもつ規制コミュニティ・モデルを用いることが有効であることが推認された. この成果もアウトプットの一部として, 上記刊行書に収録される予定である.
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