1986 Fiscal Year Annual Research Report
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61301028
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
松浦 国弘 愛知学院大, 教養部, 助教授 (70064871)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下野 雅昭 金城学院大学, 文学部, 助教授 (00131144)
丸木 恵祐 金城学院大学, 文学部, 教授 (30079454)
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| Keywords | 鉄鋼業の二重構造 / ライフ・ヒストリー / 社会移動 |
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| Research Abstract |
61年度は次年度(62年度)の地域移動調査の基礎資料を得るため労働者の大移動が始まった昭和30年代後半より同40年前半の各地製鉄所(需要側の東海製鉄所,供給側の釜石製鉄所,室蘭製鉄所)の動向を知ることを第一の目標に研究をすすめた。特に東海製鉄所の社内報「とうかい」,地域情報誌「知多ライフ」,釜石製鉄所の社内報「かまいし」,室蘭製鉄所社内報「しらかば」等、各製鉄所において刊行されている社内報等に掲載された労働者の移動に関する資料を中心に、東海市役所,同図書館,釜石市役所,同図書館盛岡市役所及び県庁,同図書館,室蘭市役所,同図書館,国立国会図書館等に所蔵されている鉄綱業関係の資料(各市の人口動態調査,労働者の移動に対し各市及び各製鉄所の対応に関する資料等)の複写,東海製鉄所管内における年満退職者により構成されている「あゆち会」のメンバーからの移動当時の状況調査(「聞き取り」等を含む),移動にともなって設立された富木島小学校(東海市)の児童に関する資料及び教師からの聞き取り調査等,移動に関する基礎的資料の収集に努めた。しかし、鉄鋼業は昭和53年10月の第一次,同57年11月の第二次,同59年1月の第三次と次々に合理化施策が断行され、これまでも労働者の地域移動は少なからず見られをきたが、円高にともなう第四次合理化施策(昭和62年2月)は鉄鋼業の命運をかけた最後の合理化といわれ鉄鋼業の構造的転換にともなって各製鉄所間の労働者の大幅な移動が予想されるに至ってきた。そのことは私たちの62年度に計画している地域移動調査にも微妙な影響を与えることが予想され、40年代前半の大量の地域移動と今日の合理化施策によってもたらされたそれとの比較はもとより新旧の移動労働者の生活構造の違い等にもあらたなメスを加えなくてはならなくなってきているともいえる。
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Research Products
(1 results)
