1986 Fiscal Year Annual Research Report
抵当権制度の再検討-その実証的ならびに理論的総合研究
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61301062
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
椿 寿夫 明大, 法学部, 教授 (70015973)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 昌司 大阪市立大学, 法学部, 教授 (00047151)
松井 宏興 甲南大学, 法学部, 教授 (30098438)
南 博方 一橋大学, 法学部, 教授 (10015935)
伊藤 進 明治大学, 法学部, 教授 (20061913)
玉田 弘毅 明治大学, 法学部, 教授 (10061772)
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| Keywords | 抵当権制度論 / 抵当権立法論 / フランス抵当法 / 典型担保の再検討 / 旧民法の抵当権 / わが抵当権制度の立法過程 / 普通抵当の再検討 |
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| Research Abstract |
1.企業に対する実態調査は、当初の計画より少し拡大して、根抵当を増加するとともに、非典型担保も若干織り込んだ。アンケート項目は、数次の会合(とくに2回の合宿)により、学者側の案は完了し、目下、有志企業のそれに対する意見を商事法務研究会経由で求めている段階にある。アンケート配布先は、商事法務研究会(主として大企業)および大阪商工会議所(主として中堅・中小企業)の世話で決定し、今春、上記の意見にもとづく調整が終わり次第、配送・回収する。
2.フランス法との比較研究は、総論・目的物・被担保債権・処分・物上代位・短期賃貸借・共同抵当・順位・滌陰の諸項目につき、各担当者による予借報告とそれにもとずく検討を、8回の会合により終えた。後は、担当者の執筆実施が行なわれる。
3.わが国で形成されるにいたった問題や理論(とくに法定地上権や詐害的短賃に関するもの)は、若干名が担当して、一部分は予備報告を行なった。
4.理論的な問題は、項目(たとえば価値権論・所有者抵当.借地権の抵当化など)を選定したが、今年度はその中でもとくにドイツ法がらみの論点に関し、合宿の際に予備報告をしてもらった。最終的な項目の選定と執筆者は、研究代表者が目下検討中である。
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