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1987 Fiscal Year Annual Research Report

特別措置法下における沖縄産業の現状と問題点

Research Project

Project/Area Number 61301070
Research InstitutionRitsumeikan University

Principal Investigator

高内 俊一  立命館大学, 経済学部, 教授 (30102164)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 森田 優己  立命館大学, 経済学部, 非常勤講師
三浦 一郎  立命館大学, 経営学部, 助教授 (50140116)
山本 幹夫  京都文化短期大学, 教養部, 講師 (20182652)
杉野 圀明  立命館大学, 経済学部, 教授 (40066650)
大薮 輝雄  立命館大学, 経済学部, 教授 (90066556)
Keywords沖縄の産業 / 沖縄の産業構造 / 沖縄の産業振興政策 / 沖縄の農業 / 沖縄の工業 / 沖縄の商業 / 沖縄の交通業 / 沖縄の漁業
Research Abstract

1.調査活動:本研究の第2年目としては, 沖縄県における諸産業の実態調査を終ることを基本目的とした. 結果的には8月2日〜11日まで全員参加して調査を行なった. しかし調査対象地が広域にわたる交通業, 漁業, 本研究を補足するものとして本年度に追加した観光業を除いて, 所期の目的を達成した. 主たる調査対象地域は, 那覇・名護を中心とした沖縄本島, さらには石垣島, 宮古島, 久米島その他周辺の離島である.
2.資料収集:関連する公官庁, 地方公共団体をはじめ, 各業種の諸機関, 企業, 協同組合で収集したのをはじめ, 県立図書館では分担者各自で終日コピー作業を行ない, 部分的には琉球大などでも収集した. また東京の古書店や国会図書館をはじめ沖縄の〓林堂やロマン書房などにも協力をお願いし, 沖産産業・経済に関する歴史的文献の収集に努めた.
3.研究会活動:本研究の進行度や新しく把握した産業実態の知識交流のため, 研究会を那覇で二度開き, それぞれの分野における問題点についても討議した. その後京都で年末に研究調整会議を開いた. さらに, 本研究の「分析課題と方法」という論稿を分担者に配布し, 全体としての問題意識を整理・明確化すると同時に, 分析方法の統一を図る努力をした.
4.本土復帰後における沖縄諸産業の動向は, 国家政策, とりわけ財政資金によるところが大きく, また基地経済(労働力・賃金)との関連も無視しえない. 本研究では, この点を補強するために, 地方財政および就業構造についての補足調査を来年度に行なう予定にしている.

URL: 

Published: 1989-03-30   Modified: 2016-04-21  

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