1986 Fiscal Year Annual Research Report
高度情報都市における計画情報システム設計のための国際共同研究企画
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61305009
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
熊田 禎宣 東京工大, 工学部, 教授 (50016482)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 敬 慶応義塾大学, 管理工学, 教授 (90051284)
伊藤 滋 東京大学, 工学部, 教授 (70010676)
新井 潔 東京工業大学, 工学部, 助手 (20167977)
木谷 忍 東京工業大学, 工学部, 助手 (20169866)
原科 幸彦 東京工業大学, 工学部, 助教授 (20092570)
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| Keywords | 高度情報都市 / 計画情報システム / 国際共同研究 / 情報化 / 産官学共同研究 |
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| Research Abstract |
日本計画行政学会高度情報都市専門部会を中心とした研究交流をもとに、米国西海岸,米国東海岸,日本の3チームを編成した。それぞれのチームでは、カリフォルニア大学アーバイン校Kenneth Kraemer教授、マサチューセッツ工科大学建築都市計画研究所Michael Joroff教授、東京工業大学熊田禎宣教授がまとめ役となって準備が進められた。
第一回サーチ・コンファランスは、昭和61年7月14日から7月18日までの5日間、米国ハワイ州ホノルルの日米経営科学研究所(JAIMES)を会場として、行われた。日本側23名、米国側18名、その他にも現場のハワイからの参加者もあった。第1日めのコアメンバー打ち合せのあと、第2日めから3つのチームごとに1日1セッションを担当し、最後の5日目に総合討論が行われた。この5日間の会議とこれまでつみ重ねて来た交流活動で、研究テーマはほぼ出そろったと認識された。そして、多様なテーマの中から次の二つに絞った研究交流活動を進めることが合意された。第一は、高度情報通信技術を利用した集団意思決定支援システムに関する研究である。第二は、高度情報化が、地域活動の分散を可能にするのかあるいは、集中を促進するのかという問題である。これら二つのテーマについて、テーマごとの小グループ単位での会合を積み重ねることの重要性が確認された。
第二回会合は、昭和62年1月20日、大垣市において行なわれ、日本側から14名、海外から12名の参加者があった。ここでは、地域活動の分散・集中の問題を研究するために、具体的地域を設定し、実験的ケーススタディーを行うことの必要性が確認された。
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Research Products
(1 results)
