1986 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
61410013
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
西原 道雄 神戸大, 法学部, 教授 (60030607)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
樫村 志郎 神戸大学, 法学部, 助教授 (40114433)
宮澤 節生 神戸大学, 法学部, 教授 (60001830)
|
|---|
| Keywords | 民事紛争 / 損害賠償 / 国家賠償 / 交通事故 / 医療過誤 / 公害 / 企業法務 / 地方自治体 |
|---|
| Research Abstract |
本年度は、組織体の面接調査と、神戸市民のサーヴェイ調査とによって、次年度以降での分析の対象となる基礎的データを収集することを、目的としていた。以下、この順序で、研究の進行状況を報告する。
1.組織体の面接調査
(1)調査に先行して、新聞縮刷版および手持ちスクラップによって、過去3年間の報道事例を収集し、組織体抽出の基礎資料とした。
(2)関西地方において4地方自治体(面接8回)・11企業(面接各1回)、東京において1地方自治体・5企業、福岡・北九州において2地方自治体・1企業・1医師会(面接各1回)を選択し、法的紛争の交渉・処理体制と、具体的紛争の経緯とについて、質問し、資料提供を受けた。とくに、自治体での法格体制の差異・格差が顕著であった。この点については、最終分析を待たずに、資料として発表する予定である。
(3)次年度は、これら自治体・企業・医師会の相手方当事者との面接を行うとともに、とくに関西・中国地方において、組織体と紛争事例を追加する予定である。
2.神戸市民のサーヴェイ調査
(1)確率比例抽出法によって3110人を抽出し、8ページの調査票を送って、過去10年間につき、紛争経験の有無と、最大の事例の概要を尋ねた。
(2)1463人(47%)が有効票を返送し、うち1086人に紛争経験が見られた(推測された)ので、まず電話で概要を確認した。
(3)次年度は、有意義と思われる事例について面接調査を行い、さらに相手方当事者の面接へと進む予定である。
なお、以上の資料は、パソコンによってデータベース化の作業を進めている。統計的処理は、次年度に行われる。
|
