1986 Fiscal Year Annual Research Report
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61450072
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
駿河 輝和 阪府大, 経済学部, 助教授 (90112002)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
冨田 安信 大阪府立大学, 経済学部, 講師
伊藤 正一 大阪府立大学, 経済学部, 講師 (30167259)
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| Keywords | 伸縮的賃金 / 特殊人的資本 / 内部労働市場 |
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| Research Abstract |
1.春闘による統一的な賃上げとちがって、ボーナスの決定方式、決定時期は業種により様々で支配的なものはない。主な決定方式としては五方式ほどあるが、業種,企業で固定的なものではなく、かなり流動的である。年間臨時給与(一年分のボーナスを年一回の交渉で決定)実施の企業割合が年々増加している。大企業では年間臨時給与が、中小企業では夏冬別々タイプが高いウェイトを占めている。この選択については、業績をボーナスに反映させるタイミングと取引費用の関係で決まると考えられる。
2.ボーナス比率は固定的で、ボーナスは賃金の一形態であるという説があるが、平均でみるとボーナス比はかなりの変動をしている。企業別にみても、固定的なボーナスの業種もあるが、変動の激しい業種も存在している。特に、企業業績が悪化した場合、同業種内の企業と歩調を合わさずにボーナス月数を減らす企業がみうけられる。この点については、企業別データがそろいしだい、より詳細に検討する予定である。
3.ボーナスが伸縮的賃金であると仮定して、人的資本理論を適用すると、企業にとってより固定的である特殊人的資本の多い雇用者ほど、ボーナス比率が高くなるという命題が導かれる。この命題を、勤続年数,企業規模,職種といった特殊人的資本量の多少を決める要因別にボーナス比率を調べてみると、すべて命題を支持する結果が得られた。
4.産業別レベルでみると、企業業績を表わす変数がボーナス比率に対して有意な産業が多くみられた。この点についても、企業別ではどうか検討してみたい。
5.内部労働市場の需給状態を表わす変数として労働抱え込み率を計測し、この変数が賃金上昇率,ボーナス比率をどのくらい説明するかを調べてみた。その結果、内部労働市場の変数は賃金上昇率よりもボーナス比率に対して有意な産業が多かった。
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