東京都区部インナーエリアの市街地更新システムの把握に基づく再開発論の研究

1986 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 61460185
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 川上 秀光 東大, 工学部, 教授 (20010671)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 石川 幸央 東京大学, 工学部, 技官(教務職員) (60107563) ; 中出 文平 東京大学, 工学部, 助手 (10172347) ; 森村 道美 東京大学, 工学部, 助教授 (70010832)
• Keywords: 土地利用 / 容積率 / 地域地区制 / 規制値 / 都市基盤整備 / 市街地更新

Research Abstract

東京都土地利用現況調査(昭・56)を用いて、区部における容積率の指定に対する実際の容積率達成状況を500メートルのメッシュ単位で検討することで、都市計画における土地利用の実現手段としての地域・地区制のうちの容積率規制の実効性を検証した。
規制容積率とネット容積率の関係を検討したところ、規制値200%以下の場合は規制値によらずネット値は120%が上限であるのに対し、規制値400%以上のメッシュにおいては、規制値がたかいほど確実に充足度(ネット値/規制値)は上昇し、規制値そのものが市街地の形成に影響を与えていることが判明した。
次に、容積率達成状況と都市基盤整備の関係を検討した。この結果、整備済メッシュと未整備メッシュとの間で、ネット容積率、充足度の平均値には差はないが、未整備メッシュでは個々のメッシュの値の差が激しく、基盤整備の効果は、充足度と高さとしては反映されないが、その市街地の容積率の取り得る幅を狭める事で実現性を保証している点にあらわれていることが判明した。
また、道路率とネット容積率の関係を検討したところ、規制値400%以上のメッシュにおいて正相関の関係があり、規制値400%以上のメッシュにおいては、メッシュ内の道路が整備されていることが、ネット容積率の高さに影響をおよぼすことも判明した。