都市化にともなう保育環境の変化と保育ニーズに関する体系的研究

1986 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 61510100
• Research Institution: Okinawa Christian Junior College
• Principal Investigator: 畠中 宗一 沖縄キ短, その他, 助教授 (10141855)
• Keywords: 都市化 / 保育環境 / 保育ニーズ

Research Abstract

沖縄県内A市において「学齢前児童の保育環境に関する実態調査
をおこなった。分析結果の主なものは以下のとおりである。(1)学齢前児童の保育状況は、家庭32.9%,保育所24.4%,幼稚園17.7%,無認可保育施設14.7%である。(2)保育状況と母親の就労状況をクロスさせると、働いている母親はそれぞれ、保育所で86.8%,無認可保育施設で74.0%,幼稚園で68.2%,家庭で25.8%となっている。(3)母親の雇用形態と保育状況をクロスさせると、家族従事者,常雇,臨時・パートの場合、保育所がそれぞれ51.6%,40.5%,30.4%で最も多い。自営業主では、家庭保育が37.2%を占めて最も多い。(4)就労母親の雇用形態は、常雇52.5%,臨時・パート19.3%,自営業主15.3%である。(5)家族構成と母親の雇用形態をクロスさせると、両親のいる世帯より母子世帯の方が、常雇の割合は18.4ポイント高い。一方、臨時・パートの割合は、両親のいる世帯の方が9.8ポイント高くなっている。(6)母親の就労理由と家族構成をクロスさせると、収入を主目的とするものは、両親のいる世帯より母子世帯の方が26.0ポイント高い。(7)保育施設利用者の通園理由は、「仕事を続けるため
64.7%,「子どもの教育上好ましいため
55.6%,「保育時間等が適切なため
24.8%,「社会参加のため
23.4%,「働くようになったため
19.9%,「5歳児になったため
17.5%,「自宅の近くにあるため
13.3%となっている。(8)保育状況別にみた保育施設利用者の通園理由は、保育所および無認可保育施設の場合「仕事を続けるため
がそれぞれ87.6%、67.1%で、幼稚園の場合「子どもの教育上好ましいため
が67.8%で最も多い。(9)保育状況別にみた保育施設利用者の改善希望は、保育所の場合「土曜の午後の預け入れ
が31.4%で、幼稚園の場合「なし
が42.5%で、そして無認可保育施設では「保育料等の経費の軽減
が39.7%で最も多い。