1986 Fiscal Year Annual Research Report
市町村教育委員会に関する調査研究-「教育行政の住民統制」の理念と現実-
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61510126
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| Research Institution | University of Miyazaki |
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Principal Investigator |
堀 和郎 宮崎大, 教育学部, 助教授 (20037047)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加治佐 哲也 宮崎女子短期大学, 助教授 (40127634)
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| Keywords | 教育行政の住民統制 / 教育委員のリクルート特性 / 教育委員の社会的性格 / 教育委員の活動特性 |
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| Research Abstract |
本調査においては、北海道、宮城、福島、東京、群馬、新潟、愛知、奈良大阪、広島、高知、福岡、沖縄の道府県からランダムに抽出された300の市町村教育委員会の教育委員・教育長(1500名)に対して郵送法によるアンケート調査が実施された。
684名の教育委員、197名の教育長から有効票が得られ(回収率は全体で58.7%、教育委員57.0%、教育長65.7%)、全国規模の郵送調査としてはますますの回収率であった。この回収率は教育委員会の所在地の人口規模別にも差がなく、平均した結果が得られたことはサンプルの偏りに関して重要な意味があろう(ちなみに、数字をあげると、人口8千末満の教委からの回収率は57.3%、以下同様に、8千〜3万末満57.5%、3万〜5万末満64.6%、5万〜10万末満57.7%、10万以上56.7%であった)。
本調査の主題は、市町村教育委員会がその基本的制度理念である「教育行政の住民統制機構」として、現実にどのように機能しているかを、教育委員と住民との関係、教育委員と教育長との関係の実態を通じて解明することにあるが、本年度は、その大部分を調査の設計、実施、集計の作業に費やさざるをえず、具体的な分析は来年度に残されることになった。
ただ、本年度はその前提的作業として、各質問項目の単純集計を行ない、データ全体の傾向をみることができた。すなわち、教育委員・教育長の個人的属性、リクルートメント特性(就任意欲、選出基準、就任動機)、社会的性格(役割意識、職務満足など)、活動特性(リーダーシップ意識、情報源、活動度など)に関して、全国的な傾向があきらかになった。個々の内容については省略せざるをえないが、教育委員と教育長との間にはいくつかの側面について明白な差異(T-TESTによる平均値の差の検定)があらわれ、今後の分析において注目すべき点であろう。
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