最近の技術革新(ME化)による労使関係の法的変化に関する総合的研究

1986 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 61520020
• Research Institution: Chiba University
• Principal Investigator: 手塚 和彰 千葉大, 法経学部, 教授 (90013010)
• Keywords: ME化(マイクロエレクトロニクス化) / ロボット導入 / パートタイム労働 / 雇用調整 / ジョブシェアリング / 早期退職

Research Abstract

1980年代はわが国においても、欧米先進工業国においても、著しくME化が進んだといえる。この間、第二次産業では極端な省力化をともなうME化(広い意味で用いる。ロボット導入をも含むものとする。)が進み、雇用吸収力は折柄の構造不況産業もあって激減する。他方、第三次産業においてもME化が進む結果、新たな基幹労働力が不足しつつも、全体としては、雇用吸収力を減じ、フルタイム労働者の減少とパートタイム労働者の増加となっている。本研究では、今年度、西ドイツを中心とするヨーロッパ諸国のME化の雇用、労使関係に与えた影響に関する法的データを蒐集整理し、わが国との関係で比較分析を行った。また、自動車,鉄鋼,電機,流通などのこの問題に関する実態の調査,資料蒐集を行なうことを実施した。その結果、
1.雇用不安、雇用情勢の悪化と一般的にされているものは、産業間でスムーズに労働力の移転がなされなかったことに根拠があること。その調整のため、ヨーロッパでは解雇,希望退職,剰員整理を行なっているのに対し、わが国では出向、配転などを軸に調整が行われた。
2.一見このような調整のし方の差から、わが国の方が雇用保障が厚いように思われるが、最近ではむしろ、第二次産業の従来の基幹労働力はどの産業も過剰となり、日本的雇用調整に限界をもたらしている。
3.その意味では、欧米では、早期引退、ジョブシェアリング・パートタイム雇用の充実が積極的になされ、高失業に対応してきていること、また横断的労働市場の結果スムーズに移動がなされることが指摘できる。
以上の実態分析を前提に、西ドイツ就業促進法・早期退職法を中心とするヨーロッパの法的変化をわが国の最近の労働基準法改正,労働者派遣法,高齢者雇用安定法などによる法的変化との関連で比較検討を行い、あるいは行いつつある。

Research Products

• [Publications] 手塚和彰: ジュリスト. 855号. 77-83 (1986)
• [Publications] 手塚和彰: 季刊労働法. 138号. 106-127 (1986)
• [Publications] 手塚和彰: 季刊労働法. 139号. 128-146 (1986)
• [Publications] 手塚和彰: 季刊労働法. 140号. 96-112 (1986)
• [Publications] 手塚和彰: 季刊労働法. 141号. 167-184 (1986)
• [Publications] 手塚和彰: 季刊労働法. 142号. 109-130 (1987)