経済の構造変化・サービス化が統計体系・税収・価格形成に及ぼす影響に関する総合研究

1986 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 61530027
• Research Institution: Shizuoka University
• Principal Investigator: 近 昭夫 静大, 人文学部, 教授 (20021826)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 浅利 一郎 静岡大学, 人文学部, 助教授 (50115432) ; 土居 英二 静岡大学, 人文学部, 助教授 (30126784)
• Keywords: 経済の構造変化 / 経済のサービス化 / 統計体系 / 税収 / 価格形成 / 地下経済 / GNP統計

Research Abstract

1.本年度のまとめ
(1)2年間にわたる本研究プロジェクトは、本年度を第1年度として内外の文献を素材に研究会を積み重ね、経済の構造変化・サービス化に関する基本認識を深めてきた。
(2)我々が得た結論、基本視点の第1は、Richard A.Walkerの論文「サービス経済は存在するか」にも指摘されているように、サービス化、情報化、国際化といった特徴づけで呼ばれる経済の構造変化は、一方でこれらの新しい現象に着目しつつも、他方で、従来の産業活動、財貨の生産と流通過程に即して位置づけ、これとの関連で意味を問うてこそ、構造変化の真の意味と経済動向の理論的予見が可能になる、ということである。
(3)基本視点の第2は、そのために、企業というミクロ単位の経済行動の変化(例えば生産・流通のどの過程にコンピューターがどういう形で導入が進んでいるか、あるいは人材派遣制やリース業等が導入されているか、又は「企業内国際分業」が進行しているか、など)を実証的に把握する研究方法(統計調査のあり方も含めて)の開発である。既存の研究方法では、企業内部で生じているダイナミックな変化を把握することは難しくなりつつある。
2.次年度の研究計画
(1)次年度は上の認識にもとづき、経済の構造変化を的確に把握する上で既存統計体系でどこまでそれが可能か否かの整理(近)、税収に与える影響の分析(土居)、価格形成に与える影響(浅利)などについて引き続き分析を深め、成果をまとめる予定である。

Research Products

• [Publications] 近昭夫: 静岡大学『法経研究』. 36. (1987)
• [Publications] 土居英二: 静岡大学『法経研究』. 36. (1987)
• [Publications] 土居英二: 静岡大学『法経研究』. 36. (1987)
• [Publications] 浅利一郎: 静岡大学『法経研究』. 36. (1987)