1986 Fiscal Year Annual Research Report
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61530033
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
宮崎 義一 東京経大, 経営学部, 教授 (00017790)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 昇三 甲子園大学, 助教授 (80027573)
向 寿一 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (40127147)
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| Keywords | 多国籍企業 / 在外子会社生産額 / 海外進出度 |
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| Research Abstract |
経済のグローバリゼーションは、単に世界貿易の拡大にとどまらない。多国籍企業の現地生産の側面を無視するわけにいかない。しかし貿易統計は完備しているのに反し、多国籍企業の現地生産額については信頼できる統計はきわめて少ない。本研究はこの空白をうめることをめざしている。J.M.S Lopfrnd編 World Directory of Multinational Enterprises,1983には3つの基準((1)普通株25%以上を取得している製造業と鉱業に関する子会社を少なくとも3カ国の外国において所有する企業,(2)外国投資に随伴する販売額ないし資産額をその企業の販売総額ないし資産総額中少くとも5%以上所有する企業,(3)在外子会社販売額が少なくとも、7,500万ドル以上に達する企業)のうち1つ以上をみたした企業500社を多国籍企業としている。このうち資料不完全の2社を除く498社について現地生産額をすべて1981年の年平均為替レートによってドル表示に換算し、それらの販売総額のランキングを示し、さらにそれらを産業別、各国別に分類したランキングを計算した。
次に498社の販売総額ランキング(ドル建て)を各国の国民総生産ランキング(ドル建)と対比して、上位100位までを示すと、わずか1社の多国籍企業の販売総額が優に1国のGNPと比肩しうる企業は40社に達することがわかる。ただしGNPは粒付加価値額であるのに対して、多国籍企業の販売総額には「使用費用」(user cost)が含まれているため、厳密な比数とはいえないことを断っておこう、さらに多国籍企業、98社を国別に分類し、その国ごとの販売総額と国毎の在外子会社生産額を計算し、後者を前者で除して海外進出度を計算し、さらに在外子会社生産額を各国の輸出額で除した比率を計算した。それによると、アメリカの現地生産対輸出比率は206.8%、日本のそれは20.3%であることが明らかとなった。
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[Publications] 宮崎義一: NIRA Report. No.3. 45-57 (1985)
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[Publications] 宮崎義一: "現代企業論入門" 有斐閣, 390 (1985)
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[Publications] 宮崎義一: "世界経済をどう見るか" 岩波書店, 264 (1986)
